「45歳リストラ時代」がやって来た! 「まだ大丈夫」が危機拡大、1秒でも早く動け

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200118-00010001-nikkeisty-bus_all

2018年以降、中高年を対象とした希望退職の流れが加速しています。東京商工リサーチの調査では、19年1~11月の上場企業の早期・希望退職者の募集が1万人を突破したと発表されました。20年以降も、業績好調な企業を中心に相次いで早期退職募集の実施が判明しており、この勢いは止まりそうにありません。40歳以上のホワイトカラーにとっては、転職希望の有無にかかわらず、向き合い方を考えなくてはならなくなってきました。■「45歳リストラ」が一般化 前提の変化を見誤るな

17年にニコンの希望退職1000人募集など、希望退職を公表した上場企業が5年ぶりに増加して以来、18年のNECによる希望退職募集の発表など大企業の希望退職実施は増加しており、19年5月にはトヨタ自動車豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言したことがニュースになりました。19年に希望退職実施を公表した企業数は36社(11月末時点)と、2018年より増える傾向にあります。

今回のリストラで特徴的なことは、黒字であっても希望退職・早期退職に踏み切っている企業が多いことです。従来、労働組合の抵抗もあり、最後まで雇用維持を原則としてきた重厚長大産業の大企業のリストラ加速。それだけ大企業の構造改革の大車輪が、ついに本格的に回転し始めた状況と言っても過言ではありません。

日本の大企業にとって、政府が主導する70歳までの雇用延長は固定費負担を増大させるリスクとなっており、同時にIT(情報技術)やグローバルに強い優秀な若手人材の採用やリテンション(そのための若手・高付加価値人材向けの処遇づくり)も重要なテーマであるため、その原資を生み出すためにも、年功型の賃金制度の恩恵を受け続けてきた40代以上の年齢層のリストラがいよいよ待ったなしになった、ということだと思われます。

大企業から溢れた優秀な人を採用できるチャンスじゃない?
ポジティブすぎ?

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