自民党がデジタル通貨で提言へ 政府の対応促す方針=日経

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自民党がデジタル通貨で提言へ 政府の対応促す方針=日経
中央銀行が発行するデジタル通貨について、自民党が今年春にも提言をまとめ、政府に対応を促す意向であることが判明。 重点を置くポイントや動きの背景について、日経が報じた。

自民党がデジタル通貨で提言へ

中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)について、自民党が今年春にも提言をまとめ、政府に対応を促す意向であることが分かった。

党の調査会や議員連盟が、個人情報保護やマネーロンダリング対策の点から、考えや意見をまとめるという。実際にデジタル通貨を発行するとなれば法整備が必要になるため、その時に備えた独自の対策とみられる。

CBDCについては21日、日本銀行がイングランド銀行(BoE)を含む6の中央銀行と国際決済銀行と共に、発行や利用例について共同研究を行う取り組みを明かし、新しい組織を設立すると発表している。

関連:日欧中銀と国際決済銀行、デジタル通貨発行の共同研究へ

自民党が懸念のポイントに挙げている個人情報保護については、通貨がデジタル化されることによって、盗難や脱税を防止しやすくなる一方で、プライバシーの侵害につながる可能性がある。

またマネーロンダリング対策をポイントにするのは仮想通貨と同様。デジタル化した通貨が資金洗浄に利用されることを防がなければならない。またサイバー攻撃に対する対策も必要だとしている。

これらの点から、個人情報保護法や刑法などとも関係してくるため、自民党は早めに動き出したとみられている。

おそすぎ。
日本って後退するスピードにおいて右に出る国はいないね

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