「ビットコインの利用が国益に」米国で仮想通貨普及を目指す政治行動委員会が設立

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「ビットコインの利用が国益に」米国で仮想通貨普及を目指す政治行動委員会が設立
米国で仮想通貨の普及を目指す政治行動委員会が設立。活動ミッションは、仮想通貨や非中央集権的な経済を促進する米議員をサポートすること、ビットコインのようなバプリックなネットワークの利用が国益になると語っている。

新たな米政治行動委員会が設立

米国で仮想通貨(暗号資産)に特化した政治行動委員会(Political Action Committee:PAC)が活動を行っている。

本委員会の名前は「HODLpac」。活動のミッションは、仮想通貨や非中央集権的な経済を促進してくれる米議員をサポートすることだ。ホームページでは組織の信念を「我々は、米国民がビットコイン(BTC)やイーサリアム (ETH)のようなバプリックなネットワークを利用することが国益になると信じている」と説明。寄付金を募り、ミッションに従って選んだ議員へ寄付を行う。

米国では、法人や組織らが政治家に献金を行う際、PACを介して選挙活動へ資金援助を行う仕組みとなっている。HODLpacは集めた資金で、議員の選挙活動をサポートするのが目的で、現在までに2万ドル(約222万円)超の寄付を受けた。大手仮想通貨取引所のコインベースのCEOやGeminiのウィンクルボス兄弟らが既に寄付を行っているという。

集まった資金をどの議員に寄付するかは、仮想通貨コミュニティと同様に非中央集権的な方法で決定。最終的な寄付金の行き先は、裕福な人が有利になりすぎないような仕組みを導入し、公平な投票で決められるようになっている。

なお、現時点では仮想通貨で寄付を募っているわけではないが、近いうちに仮想通貨による募集が開始される可能性は示唆されている。

これでまたビットコインが社会に受け入れられる準備が整ってきましたね。

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