都知事が休業要請発表、11日から実施 協力金50万円

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都知事が休業要請発表、あすから実施 協力金50万円
東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、娯楽施設や大学、劇場などに11日から5月6日まで、休業を要請すると発表した。実効性を高めるために要請に応じた中小の事

東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、娯楽施設や大学、劇場などに11日から5月6日まで、休業を要請すると発表した。実効性を高めるために要請に応じた事業者に50万円の「協力金」を給付する方針も示した。

小池氏は「都の感染者数はほかの道府県に比べて突出している。多くの人が往来する首都の特殊性も勘案した結果、休業要請をすることにした」と説明。「都民には不便をかけるが、スピード感を持って対策を打つことで、早期に感染収束につなげることができる」と話した。

改正特別措置法に基づき映画館やライブハウス、スポーツクラブなどのほか、床面積が1千平方メートルを超える大学、集会施設、商業施設に休業を要請。100平方メートル超の大学や生活必需品を取り扱わない店舗にも特措法に基づかず、休業への協力を依頼する。

飲食店は都民生活への影響を考慮して休業は要請しないが、営業時間は午前5時から午後8時までとし、お酒の提供は午後7時までとするよう求める。スーパーやコンビニエンスストア、病院など都民の生活に欠かせない店舗や施設へは営業自粛を求めない。

休業要請に応じた事業者には協力金も給付する。給付額は1店舗のみを運営する事業者は50万円、2店舗以上の場合は100万円とする。申請方法などについて、小池氏は会見に先立つ都の会議で「検討している。決まり次第発表していく」と説明。都は5月上旬にも給付できるよう準備を進めている。

休業要請を巡っては、都が緊急事態宣言の発令前に検討していた案に対し、国が「範囲が広すぎる」などと難色を示していた。9日夜に西村康稔経済財政・再生相と小池氏が会談して、対象施設を調整し、合意に至った。

小池さんも思い切ったことやりましたね。

人の命は作れないけれど、お金は人が作れます。

命さえあれば、また経済は立て直すことができます。

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