テックビューロのCOMSAが新方針、次世代NEMやmijinなど活用の「トークン発行支援事業」について

Blockchain
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COMSA事業を継続へ

テックビューロホールディングス株式会社の朝山貴生代表は20日、今後も国内外においてブロックチェーン上のトークン発行支援を軸として、COMSA事業を継続することを発表した。

仮想通貨NEMとその進化型カタパルトエンジンによるSYMBOL(次世代NEM)、そしてそれらと共通するエンジンを搭載したプライベートブロックチェーン製品mijinを主軸とし、仮想通貨(暗号資産)や電子記録移転権利にあたらない企業トークンの活用を視野に、事業方針への軌道修正を検討するとしている。

金商法改正案の影響と新たな事業方針

2020年5月1日に施行された改正資金決済法、及び改正金融商品取引法については、「結果としてICOと事後活動におけるリスクが一層浮き彫りになった」と言及。

相場操縦行為や風説の流布に関しては課徴金などの行政罰が未だ定められておらず、それらに該当した場合には、金融商品取引法では最も重い制裁の類型に入る直接刑事罰を受けるリスクがあるという点を指摘。トークン発行者であるテックビューロ株式会社だけではなく、COMSAトークンホルダーにも同様に係るリスクとの見解を示した。

そのような状況にある中、COMSAの新たな事業方針では、以下の3つのブロックチェーンを主軸としたサービスを提案・検討する。

  • 既に汎用性と堅牢性が証明されているパブリックチェーンであるNEM
  • 新たにアトミックスワップなどの先進性が盛り込まれているSYMBOL
  • 既に数年の実利用の実績を蓄積しているプライベートチェーンであるmijin

上場不可能トークンを用いたビジネスモデルに活路

テックビューロが実現可能性の高いものとして提案するのが、「NFT(Non Fungible Token)や譲渡制限機能を用いて不特定多数での取引を制限した、暗号資産交換所にて上場不可能なトークンを用いたビジネスモデル」だ。

エアドロップを用いた、発行者のみに返送可能なクーポン型トークンの配布について、長年培ってきた経験を元に「仮想通貨NEM」のモザイク機能を用いた方法を提案。カタパルトコアによって進化したSymbolであれば、利用者にとってネットワーク費用が発生しない「画期的なブロックチェーン上のクーポンサービス」が実現できるとしている。

また、テックビューロが長い年月をかけて開発してきたmijinについては、電子投票、バーコードリーダー(IoT)、食肉トレーサビリティ、ポイント勘定など、あらゆる場面で既に実利用がされている、世界でも有数のプライベートブロックチェーン製品と強調。3つのチェーンを接続してトークン整合性を担保する役割を果たすのが、COMSA COREとHUBの役目だとしている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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