緊急事態宣言 あす全面解除の方針固める 政府

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政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、東京など首都圏の1都3県と北海道に出されていて、政府は25日、解除できるかどうか判断することにしています。

これを前に、安倍総理大臣は午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに、緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。

これを受けて、政府は首都圏の1都3県と北海道の状況について、新規感染者数の減少に加えて、医療提供体制のひっ迫も改善されてきているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。

政府は25日、こうした方針について、諮問委員会の見解を聴いた上で、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行ったあと、対策本部で正式に解除を決定することにしています。

西村経済再生相 「目安」の考え方説明

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言の解除について、25日午前9時半から、諮問委員会を開き、政府の方針に対する見解を聴くとしたうえで、「新規感染者数は、大きくは減少傾向にあることには変わりないが、きょう、北海道で15件、東京で14件の報告を受けており、両知事とも連絡を取らせていただいた」と述べました。

そのうえで、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という宣言解除の目安について、「0.5人以下というのは1つの目安だ。基本的対処方針にもあるが、1人程度以下の場合は感染経路の不明の割合や、クラスター、院内感染などの状況を分析し、全体として判断していくことになる」と述べました。

また、「5都道県すべてで宣言が解除された場合には、基本的対処方針で、外出自粛やイベント、あるいはクラスターが発生してきた業種の取り扱いを今後どうしていくのか、基本的な考え方を示したい」と述べました。

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