米大手Coinbase、日本向け仮想通貨事業展開で着々と前進

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コインベースが日本語人材募集

世界100カ国超で事業を展開、3000万人のユーザーを誇る米大手仮想通貨取引所コインベースが、日本での活動を活発化させる兆しを見せている。 フリーランサーと事業主マッチングを行う世界最大級のクラウドソーシング・プラットフォーム「Upwork」で、コインベースが英日翻訳/ローカライズQAテスターを募集していることがわかった。

ローカライズとは、対象となる国や地域の慣習や文化的背景を考慮に入れた言語の翻訳を行うことによって、製品を使用する国の言語に最適化することを指す。 コインベースの募集内容は、継続的なウェブサイトやアプリ、メールへのローカライズ対応となっており、同社のサービスを日本語環境に適応させるためのステップだと考えられる。

コインベースの日本での求人

上記の募集はフリーランサーだが、コインベースは、東京が勤務地となる次の職種の募集も行なっている。

1. マーケティング責任者
  コインベースの日本におけるマーケティング戦略を統率

2. 上級会計士 
  日本のプラットフォーム運営

3. パラリーガル(弁護士業務補佐)
国際法務チームの一員としてロンドン、シンガポール、サンフランシスコの法務チームと連携

   

コインベースの日本市場参入

コインベースの日本進出は、日本法人設立を発表した2018年6月の公式ブログにより、初めて明らかになった。

資産運用サービス「お金のデザイン」で最高執行責任者(COO)を務めた北沢直氏が日本法人CEOに就任。
また、2016年7月、コインベースに対し10億円を超える出資を行った三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がパートナー企業として同社の日本進出を支援することもあり、大きな注目を集めた。

2018年10月、日経アジアレビューのインタビューに応じたコインベースのMike Lempres最高政策責任者は、同社の強みである高いセキュリティ体制が、セキュリティを重視する日本の規制当局との方針と合致していることから、翌2019年には、同社が金融庁から仮想通貨(暗号資産)交換業者としての認可を得られるだろうと自信をのぞかせていた。

現時点でコインベースに対する金融庁認可は降りていないが、今年3月、同社が第二種会員として日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に入会したことが明らかになった。 第二種会員は、仮想通貨交換業者の登録を「申請中」または「申請予定」の事業者と定義されており、コインベースの日本における事業展開が、着実に進展を見せていることを物語っている。

米サンフランシスコに本拠を置くコインベースは2012年に創業した大手取引所で、企業としての評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業として知られている。 26種類の仮想通貨と63ペアの通貨による取引が可能であり、仮想通貨の現物取引高ランキングではバイナンスに次ぐ世界2位で流動性も高い。 またウォレットアプリや機関投資家向けのカストディサービス、また決済機能を持つコインベースコマースなどのサービスの提供に加え、米仮想通貨企業Circle社との提携により、米ドルと連動したステーブルコインUSDCの発行も行なっている。

多角的な経営を行うコインベースの日本進出の今後の動きが注目される。

出典:Coinbase Careers

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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