5月26日、 米国特許商標庁は約3年前にAmazonが申請していた「分散型台帳認証」の特許を承認した。
分散型台帳認証はブロックチェーン（分散型台帳技術：DLT）を用いて消費者の信頼性を証明するシステムである。
申請には、商品のサプライチェーンのファーストマイルからラストマイルに至るまでデジタルトラストを網羅すると説明。
本システムによって、配送業者、製造業者、送り主からのデータを集約し、各社の情報システムの枠を超え商品の由来が明確になる。
データについては消費者が分かりやすい形で加工されて表示される。
サプライチェーンの問題解決
特許の中で、従来の追跡機能ではサプライチェーンの限られた部分のみが対象となっていたことを指摘している。
従来は開発者のみアクセス可能だったが、ブロックチェーンを採用し製造業者、宅配業者、流通業者、エンドユーザー、二次ユーザーに至るまで追跡情報の利用が可能となった。
これにより情報のサイロ化防止が進み、商品の出所が明らかになる。
また、Amazonでは特許申請の中で「透明性、一貫性、参照の完全性あるいは安全性が欠けていることが多いシステムやデータベースが増えている」と批判している。
通常特許申請においては技術的な内容がメインだが、このように哲学的な内容が記載されていることは珍しい。
同時にこのようにの透明性、一貫性、参照の完全性あるいは安全性が欠けている技術では、グローバルサプライチェーンを網羅できないと指摘。
2019年に自社システムによる配送で全体の46％にものぼる35億個の荷物を配送したAmazonにとって、グローバルサプライチェーンの重要性は増している。
ブロックチェーンではデータの改ざんを防止できるだけでなく、単一障害点（停止するとシステム全体が停止する箇所）を取り除き、中央集権型組織の管理上の問題を回避することが可能。
従来の技術では損なわれていると指摘した完全性や安全性に対して、ブロックチェーンを活用した新しいシステムは最良のソリューションであると語っている。
偽造品への対策
Amazonは偽造品の売買を防止する策として2010年に「Project Zero」を開始した。
2018年にはウォール・ストリート・ジャーナルにてAmazonが偽造品対策に数十億ドルを投じると報じており、Amazonが偽造品対策に力を入れていると言える。
なお、ブロックチェーンが偽造品の売買を防止するプロジェクトに寄与したかは、現段階では明らかになっていない。
一方でアメリカにおけるAmazonの信頼度は高いと言える。
モーニング・コンサルタント（Morning Consult）が実施した調査では、回答者の39％がAmazonを「とても信頼している」と答え、この結果を上回ったのは米国郵政公社のみだった。
米国郵政公社はAmazonの荷物の30％を配送している。
Amazonの信頼性というと先日このようなツイートが話題となった。
日本Amazonにおいても偽造品問題が取りざたされ、2019年10月には偽造品撲滅を目指すプロジェクトである「Project Zero」を日本国内でも開始した。
しかしながら、現在においてもAmazonにおいて偽造品が出品されており、上記の方法であれば購入前に消費者自身が確認することで偽造品購入を防ぐことが可能である。
先に紹介したようにAmazonでも偽造品を防止する策が講じられているが、消費者側においても少しの確認で偽造品の購入を未然に防止することができる。
新型コロナウィルスの影響を受け外出自粛等が叫ばれる中、Amazonのような配送サービスは今やインフラの一つとして日常を支えている。
技術的に安全性の確保が進められる中、消費者側でも安全への対策が必須であると言える。
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