東京アラート発動|新たな発表が生活や経済に与える影響とは

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東京都は緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染者増加を受け、2020年6月2日(火曜日)23時に東京アラートを発動した。

東京都のホームページによると、「 “東京アラート” は、都内の感染状況を都民の皆様に的確にお知らせし、警戒を呼び掛けるものです。」と記載されているが、かみ砕くと約1週間にわたる新型コロナウイルスに関するモニタリングによって発動される警戒情報である。

 

緊急事態宣言が解除されたことで大都市で人の移動が活発化すると、いわゆる「第二波」と呼ばれるような感染拡大を招く恐れがある。

再び感染拡大が起こると、再開した商業施設や飲食店が再度休業へと追い込まれ、経済への打撃が大きくなることは避けられない。

 

今回の東京アラートの発動は、早期に警戒を促すことで第二波の到来を防ぐことを目的としている。

なお、東京アラート発動の具体的な数値の目安は下記の通りである。

  • 新規陽性者:(緩和)20人以下/日・(再度休業要請)50人/日
  • 新規陽性者数における接触歴不明率:(緩和)50%以下・(再度休業要請)50%
  • 週単位の陽性者増加率:(緩和)1以下・(再度休業要請)2
  • 重症患者者数:100床(レベル1)※参考数値
  • 入院患者数:1,000床(レベル1)※参考数値

2日の発表時には「新規陽性者数」は16.3人/日と緩和数値を下回っているものの、「新規陽性者数における接触歴不明率」「週単位の陽性者増加率」の2つの項目で緩和数値を超えたためアラートが発動された。

 

東京アラートは感染拡大の兆候が現れたことについて警戒を呼びかけるためのものであり、「休業要請の再要請=ステップを戻す」という意味合いではないため、「緩和」と「休業要請の再要請」では基準が分かれている。

休業を要請するものではない

4月に緊急事態宣言が発表された際、東京都では休業要請が出された。

この休業要請では、商業施設や飲食店だけでなく、学校に至るまであらゆる施設に対し休業を要請、もしくは営業時間を短縮する要請が出されている。

 

緊急事態宣言解除前、都では「ロードマップ」を作成し、緊急事態宣言解除後に休業要請を段階的に解除していくことを発表。

この「ロードマップ」では休業要請緩和を4つのステップに分けたもので、緊急事態宣言中は「ステップ0」であったステップを「ステップ2」に引き上げ一部の休業要請を解除した。

今回発動した東京アラートでは、以前発表された「ステップ2」が直ちに変更されることはない。

 

しかし、前述の通り休業要請の再要請基準となっている数値を複数超えた場合は、再度休業要請が出される。

都内の多くのスーパーや飲食店では、東京アラート発動を受け営業時間短縮等の措置を考えていないとしているものの、店舗での感染防止対策は引き続き行う方針だ。

生活や経済への影響

東京アラートはあくまでも警戒を呼び掛けるものであることや、再度休業を要請しないことから、具体的に日常生活が制限されることはない。

しかし事業者にも引き続きテレワークや時差出勤を実施することを呼び掛けており、「3密(密閉、密集、密接)」になる可能性がある場所を避けることや、手洗いうがいの徹底といった個人の感染予防策の実施は依然として必要である。

 

一方で緊急事態宣言が解除され、世間が経済復興へと歩み出した段階ということもあり、明確に外出自粛や休業要請は出ていないものの、経済への影響は避けられない。

特に夜の街への影響は深刻である。

休業要請が解かれたことで営業時間を延長した居酒屋等、夜間営業をしている飲食店では、東京アラートの発動により客足が遠のくことが懸念される。

深刻な売り上げの減少が続く飲食業界は、再び苦境に立たされる可能性があるだろう。

アラートの緩和

アラートの解除については、具体的な日程は発表されておらず、あくまでも数値が指標を下回ったうえで専門家の意見を取り入れながら緩和が決められる。

 

2日までの1週間で感染が確認された114人のうち、夜の繁華街関連の感染者は32人と全体の約3割を占め、さらにその半数近くが東京有数の繁華街、歌舞伎町のある新宿エリアで感染しており、20~30代の感染が目立つ。

新規感染者数は2週間前の感染者数を表すと言われているものの、このままの状況ではさらなる感染拡大を防ぐことは難しい。

 

このまま数値が増えると再度休業要請が出される可能性もあり、経済への影響を最小限に食い止めるためにも、マスクの装着や3密を避ける等、個人でできる新型コロナウイルスへの対策が引き続き必要不可欠と言える。

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