レジ袋有料化へ|コンビニ各社の対応や海外での事例

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政府は7月1日よりレジ袋の有料化を発表。

イオンやイトーヨーカドーといった大型スーパーや、マツモトキヨシやココカラファインのようなドラッグストアでは、すでにレジ袋が有料化されている店舗も多く、中には紙袋に切り替えて対応している店舗もある。

一方コンビニや百貨店では今回の発表を受け、レジ袋有料化の対応を進めており、コンビニエンスストア大手3社は4日までに7月1日以降の対応について発表した。

制度の概要

今回発表されたレジ袋の有料化は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」に基づき制度化された。

レジ袋はその利便性から多用される一方で、海洋汚染、廃棄物問題、地球温暖化といったさまざまな問題を抱えている。

これらの問題を受け、普段何気なく利用しているプラスチック袋の必要性や、環境問題について考えるきっかけとすることを目的に制度が制定された。

 

対象は「プラスチック製買物袋を取り扱うすべての小売業」とされている。

なお、サービス業を営む場合も事業の一環として部分的に小売を行っている場合は対象に含まれる。

 

また、今回対象となるレジ袋は購入した商品を持ち運ぶ際に利用されるレジ袋に限る。

具体的には持ち手の付いたレジ袋が対象で、紙袋、布の袋、持ち手のついていないプラスチック製の袋は対象外。

 

しかし、持ち手のついたレジ袋であっても下記に該当する『環境に配慮されたもの』については今回の有料化の対象外となる。

  • プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
    (繰り返し利用でき、プラスチック製袋の過度な消費を抑えられるため)
  • 海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
    (微生物によって分解される袋は、海洋汚染問題、海洋ゴミ問題対策に寄与するため)
  • バイオマス素材の配合率が25%以上のもの
    (植物由来のバイオマス素材はCO2総量に影響を及ぼさず、地球温暖化対策に寄与するため)

 

今回の有料化にあたって、価格やレジ袋の売り上げの使途は各事業者によって自由に設定できる。

なお価格を1円未満に設定することは「有料化」にならないとし、1枚当たりの値段を1円以上に設定することを求めている。

各社の対応

レジ袋有料化に伴い4日までに発表した各社の対応は以下の通り。

セブンイレブン

全国2万9000店でレジ袋の有料化に対応。

大、中、小、弁当用の4つのサイズについては1枚3円、特大サイズについては1枚5円で提供する。

レジ袋の原料には、環境負荷の低い事前由来のバイオマス素材を30%配合し、販売するレジ袋の原料においても環境に配慮したものを利用する予定。

ファミリーマート

全サイズ一律で1枚3円。

レジ袋の原料には、植物由来のバイオマス素材が30%配合された環境へ配慮したものを利用。

ローソン

全サイズ一律で1枚3円。

レジ袋の原料には、植物由来のバイオマス素材が30%配合された環境へ配慮したものを利用。

大丸松坂屋

6月より大丸と松坂屋にて食品売り場のレジ袋を1枚3~5円で販売。

レジ袋の原料はバイオマス素材30%配合のものに切り替えている。

高島屋

4月より食品売り場にて1枚2~8円で販売。

レジ袋の原料はバイオマス素材90%のものに切り替えている。

三越伊勢丹ホールディングス

7月より食品売り場のレジ袋を廃止した。

手提げタイプの紙袋を小サイズ30円、大サイズ50円で販売。

東急ハンズ

7月より紙袋を含めすべての買い物袋を一律10円で販売する。

現在はプラスチック製の袋も使われているが、環境へ配慮して順次紙袋へと切り替えを進めている。

日本郵便

7月1日よりレジ袋を有料化。

小サイズ3円、大サイズ5円、特大サイズ10円で販売する。

マクドナルド

義務化対象外となっているバイオマス素材25%以上配合のレジ袋を使用し、7月以降もレジ袋を無料で配布する方針。

すかいらーくホールディングス

義務化対象外となっているバイオマス素材25%以上配合のレジ袋を使用し、7月以降もレジ袋を無料で配布する方針。

海外でもレジ袋は有料に

日本以外に目を向けてみると、環境問題の観点からレジ袋を廃止、もしくは有料にしている国も多い。

日本からほど近く、海外旅行先としての人気も高いタイでは2020年1月1日より、レジ袋の利用を全面的に禁止した。

元々タイでは非常に多くのレジ袋が使われており、その枚数は年間450億枚と一人当たり年間3,000枚にものぼる。

さらに世界で6番目に海洋汚染を進めている国とも言われ、タイでは状況の改善が求められていた。

 

そこでコンビニやデパート全57社は2020年1月1日よりレジ袋の廃止を実施した。

コンビニやスーパーでは繰り返し使えるエコバックの販売も行われているが、タイ人らしい柔軟で面白い対応もTwitterで話題となった。

 

他にもハワイでは再生不可能なプラスチック製の利用を全面的に禁止。

2015年から徐々に進められたレジ袋の有料化は、2018年には法律で最低15セントという規定が定められた。

また、レジ袋として利用できる袋についてもきめられており、「再生利用可能なプラスチック製の袋」「生分解性プラスチック製の袋」「再生紙製の袋」に限定されている。

 

ヨーロッパは世界的に見てもレジ袋の有料化や廃止に積極的に取り組む国が多い。

中でもフランスはヨーロッパの中でも早く、フランス政府は2016年7月1日より「生分解性プラスチック製でない使い捨てのレジ袋」を禁止してる。

たとえ生分解性プラスチック製のものであっても、再利用不可の観点から50ミクロン未満の袋は使用できない。

 

この法律により、フランスではすべての小売店でレジ袋が有料となった。

販売可能の対象は「厚さ50がミクロン以上あるもの」、「頑丈で再使用可能なもの」、「その店のロゴが大きく入った大型ショッピングバックか茶色の紙袋」などと決められている。

 

「環境後進国」とも言われている日本だが、これを機に環境問題や、私たちの生活が環境に及ぼしている影響について考えていかなければならない。

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