飲食店の路上飲食が可能に|占有無料化で国交省が支援

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国土交通省は5日、店舗の外でのテイクアウト提供やテラス席での飲食を可能にするため、道路占有の許可基準を緩和することを発表した。

これまで支払いを義務付けていた道路占有も無料化する方針。

5日の発表時点では期間は11月30日まで。

取り組み実施の様子を踏まえて12月以降の取り組みについて検討する。

本発表は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食店各店でテイクアウトの提供がスタートしたことや、緊急事態宣言の解除に伴い増加している店内飲食における「3密(密閉、密集、密接)」を避けることに即した発表となった。

基準の緩和と占有の無料化

今回の基準緩和や占有無料の申請には、テイクアウトやテラス営業のための仮設施設設置が条件となっている。

道路の構造によって道路交通に著しい支障をきたさない場所であることも条件の一つである。

申請する場所が交通量が多い歩道である場合は3.5メートル以上、そうでない場合は2メートル以上の道路幅を確保したうえで仮設施設の設置が必要だ。

またテラス席営業等でテーブルや椅子を設置する場合は、通行の妨げにならないこと以外にも、周辺の景観や美観を妨げないことも条件に含まれる。

ただし、通行者の多い時間帯を避けて営業したり、交通規制をしいたりと、通行者の通行が円滑にできるよう対策されている場合はこの条件は当てはまらない。

 

沿道に面する飲食店が路上を利用し販売や営業を行う際には、通常、道路管理者の許可を受けさらに「占有料」を支払うことが義務付けられている。

5日に発表された措置を受け、この占有料は免除されるものの、利用する路上の除草や清掃、樹木の剪定をする必要がある。

また、申請は各地方自治体や関係団体が一括で申請することになっており、店舗が個人で申請をすることはできない。

緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染状況

5月14日に北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を除く各府県で、25日には全国で緊急事態宣言が解除された。

これにより都で出されていた休業要請も一部解除され、全国的に外出をする人が増加している。

「第二波」への警戒が叫ばれる中、その懸念は現実へとなりつつある。

 

東京都では、6月2日には緊急事態宣言解除後初めて新規感染者が30人を超えた。

それ以降も新規感染者は増加傾向にあり、4日から6日にかけて3日連続で新規感染者数が20人を超えている。

他にも福岡県北九州市では病院内でのクラスター感染が確認されていたりと、感染者が増加している地域もある。

アフターコロナの飲食店

新型コロナウイルスの感染を受け、外出自粛ムードがひろがるにつれ飲食業界は従来の営業方法からの転換が求められてきた。

テイクアウトやデリバリーを導入し、店内飲食せずとも顧客に食事を提供したり、前売りチケットを販売しコロナウイルス収束後の集客を見込んだりといった対策を実施している。

今回新たに道路占有の許可基準を緩和することが発表されたことで、デリバリーやテイクアウトに引き続き、店外飲食という新しい対策に踏み込む店舗も出てくることが予測される。

 

さらなる感染拡大を避けつつも、経済の停滞を少しでも食い止めるために、「3密」を避けられるテラス席での食事や、テイクアウト販売への規制緩和は有用性が高い。

食品衛生法の規定を満たしていれば、テラス席でアルコール類の提供も可能ということもあり、飲食店業界ではアフターコロナを見据えた新たな営業スタイルが根付く可能性もある。

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