経済不況を乗り切るために最低限知っておきたい給付金まとめ

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は既存の給付金の条件緩和や新たな給付金を発表した。

「コロナ禍」という言葉がうまれるほど、新型コロナウイルスの経済への影響は深刻で、特に旅行業界、飲食店業界は大きな打撃を受けている。

本記事では新型コロナウイルスの感染を受けて条件が緩和されたり、新しく給付が決まった給付金を解説する。

個人向け給付金

給付金の中には個人での申請が可能なものもある。

ここ数か月の間で話題になっている10万円の特別給付金を始め、学生向けの給付金等さまざまな給付金が発表されている。

特別定額給付金

4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象。

収入や職種にかかわらず、給付金額は一律10万円。

申請は郵送かオンラインで行う。各自治体で給付までの期間や、申請期間が異なる。

学生支援緊急給付金

飲食店が軒並み休業や営業規模の縮小を行う余波は、そこで働くアルバイトスタッフにも影響が及ぶ。

そういったアルバイトが減り生活が苦しくなっている学生を対象とした給付金もある。

給付額は住民製非課税世帯の場合は20万円、それ以外の場合は10万円。

対象に該当する学生かどうかは各大学で判断され、申請は大学を通して行われるため個人による申請はできない。

ひとり親世帯臨時特別給付金

一人親の世帯に給付される給付金が発表された。

給付金額は、「今年6月分の児童扶養手当を受給している人」「同手当の受給水準だが公的年金給付などを受けているため受給していない人」「直近の収入が減少し、家計が同手当の受給水準に下がった人」において子ども一人につき5万円(2人目以降は3万円)。

このほかにも、新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減少している場合には追加で5万円が給付される。

申請期間は各自治体で決められている。

住居確保給付金

2年以内に離職や廃業した人や、休業によって失業した場合と同程度収入が減ったひとで住所を失う可能性がある場合に支給される。個人事業主であっても申請可能。

申請が通ることで原則3か月、最大で9か月の期間各自治体から貸主に直接家賃が支払われる。

従来の申請にはハローワークでの求職申し込みが必要だったが、4月30日よりこれが不要に。

申請のハードルが下がることとなった。

企業向け給付金

企業に向けても給付金を支給している。

企業向けの給付金のなかには、新しく発表されたものだけでなく、これまでの基準から緩和されたものも多く、改めて給付金や助成金を見直すことで、申請可能な給付金が見つかる可能性が高い。

持続化給付金

前年同月と比べて事業収入が50%以上減少している事業者が対象外となる。

ただし資本金10億円以上の大企業は対象外。

給付金額は法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円の範囲内で、「前年同月と比べて事業収入が50%以上減少した付きの差額×12か月分」を超えない範囲で支給される。(一部例外あり)

申請は2021年1月31日まで。

家賃支援給付金

2020年5月~12月の売上が前年同月と比べて1か月で50%以上減少、もしくは3か月連続して30%以上減少している中小企業や個人事業主が対象。

家賃や地代の負担軽減が必要な場合に支給される。

支給額は法人で月額最大100万円、個人事業主で月額最大50万円。最大6か月の支給が可能。

申請期間は現段階では未定。

雇用調整助成金の特例措置

従来の雇用調整助成金に特例措置がなされ、従来より助成率が引き上げられた。

これは、雇用を維持するために雇用者に休業手当を支払い休業している事業者が対象であり、休業手当や賃金の一部が助成される。

特例措置により助成率が引き上げられただけでなく、業種が拡大されたり、生産指数要件が緩和されたり、雇用保険被保険者でない従業員の休業も対象に含まれたりと特例措置により申請のハードルが下がった。

申請期間は2020年8月31日まで。

自治体別の休業協力金

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、各自治体で休業要請に協力してくれ要件を満たす事業者を対象に協力金を支給している。

金額や期間は自治体によって異なり、休業協力金を支給していない自治体もある。

こちらのホームページから、支給している自治体やその要件を確認することができる。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース等)

緊急事態宣言が発令されたことで、各企業ではテレワークが推進されている。

企業もその動きに応える形で、テレワーク実施のために通信機器や通信環境を整えるための整備費として既存のコースは300万円、新型コロナウィルス対策のコースは100万円が助成されることが決まった。

通常コースの申請期間は2020年12月1日まで。

なお、新型コロナウィルス対策のコースは以前は5月29日までだった申請期間が9月30日までに延長されている。

これを機にテレワーク導入へ向けた環境整備が可能になる。

最後に

政府が発表している給付金はこの他にもさまざまなものがある。

中には新型コロナウィルス感染拡大前から制定されていたものの、これを機に申請者が増えているものも多い。

経済的に苦しい状況が続く企業や、家計が苦しい家庭も増加している今、給付金や補助金を最大限活用することで、この苦境を乗り越える契機となりえる。

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