6月12日参議院本会議にて、自民、公明、立憲民主、国民民主党の賛成多数で、第二次補正予算が可決、成立した。
今回成立した第二次補正予算は、一般会計歳出総額31兆9114億円と過去最高額。
感染防止策や治療薬開発、家賃支援給付金、雇用調整助成金等に投じられる見込み。
財源は全額国債発行にて賄われる。
第二次補正予算に盛り込まれる内容
第二次補正予算に盛り込まれる内容は下記の通り。
- 緊急包括支援交付金の拡充
- 医療用物資の確保
- 治療薬・ワクチンの開発
- 妊婦PCR検査を全額補償
- ひとり親世帯への支援
- 大学等の授業料の減免
- 教員・学習指導員追加配置
- 学校感染症対策や学習保障
- 雇用調整助成金の拡充
- 休業支援金制度の創設
- 家賃支援給付金の創設
- 持続化給付金の対象拡大
- 資金繰り支援・資本増強策
- 公的資金の条件緩和
1. 緊急包括支援交付金の拡充
緊急包括支援交付金は、医療提供体制強化のための病床確保や人工呼吸器の整備に使われる。
具体的には、
- 新型コロナウィルス患者を受け入れている医療機関に勤める医療従事者や、感染者が発生した介護施設の職員に対して慰労金として20万円
- 新型コロナウィルス患者の受け入れのために病床を確保した医療機関に勤める医療従事者に10万円
- そのほかにも医療機関で働く人に5万円
といった内容が盛り込まれている。
今回緊急包括支援交付金について2兆2370億円の増額が決まった。
2. 医療用物資の確保
各医療機関でマスクやガウン等が不足していることから、政府が不足している医療物資を買い上げ、医療機関に優先的に配布する。
医療用物資の確保には4379億円が計上された。
3. 治療薬・ワクチンの開発
新型コロナウィルス患者への治療薬やワクチンの開発に2055億円が計上されている。
具体的には治療薬やワクチンの開発資金補助、実用化に向けた生産体制の準備に投じられる。
4. 妊婦PCR検査を全額補償
生まれる子供や、立ち会う助産師や看護師の新型コロナウイルス感染リスク軽減のため、出産を控えた妊婦が希望すればPCR検査を受けられる。
この場合、第二次補正予算から計上された予算から、国が全額を補助する。
5. ひとり親世帯への支援
経済的に厳しい状況に立たされているひとり親世帯に、臨時の給付金を支給する費用として1356億円を計上。
給付の内容は具体的に以下の通りである。
- 児童扶養手当受給世帯に5万円を支給（第二子以降は3万円を支給）
- 児童扶養手当を受給していない世帯でも、収入が大きく減少したひとり親世帯には5万円を支給
6. 大学等の授業料の減免
経済的に厳しい状況にあるために学業の継続が困難な学生を支援することを目的とし、学校側が授業料の免除等の措置を取った際に国がその費用を補助する。
国立の大学や高等専門学校では免除額の全額が、私立大学等では2/3が補助の対象となる。
授業料の補助には153億円が計上された。
7. 教員・学習指導員追加配置
教育現場では休校が続くことから授業の遅れを取り戻すことが求められている。
遅れを取り戻すにあたり、教員や学習指導員が必要となった場合に、その人材を支援するため318億円を計上。
具体的には以下の通りである。
- 感染拡大に伴い小学6年生や中学3年生の授業を少人数制で行うため、追加で3100人の教員を配置
- チーム・ティーチング等の学習指導員を追加で配置
8. 学校感染症対策や学習保障
学校現場における感染症対策や、家庭での教材準備に充てる費用として421億円を計上。
小学校や中学校、高校を対象に、感染常用に応じて1校あたり100～300万円が支給される。
9. 雇用調整助成金の拡充
一時的に休業するといった措置を講じ、従業員の雇用を図る企業に対して、休業手当を助成する「雇用調整助成金」の限度額を引き上げる。
具体的には現在1人1日あたり8330円の上限額が1万5000円に、月額上限は33万円に変更される。
新型コロナウイルスによる特例の適用期間も9月末まで延長する見込み。
10. 休業支援金制度の創設
勤めている企業の資金繰りの悪化等の影響で、休業手当を受け取れない人々に向けた休業支援金制度が制定された。
この制度には400億円余りを計上。
中小企業で働く人を対象に、上限は休業前の賃金の8割（月額上限を33万円）までとし、国が直接休業手当を支給する。
11. 家賃支援給付金の創設
事業者の固定費負担軽減のため家賃支援給付金が創設され、2兆242億円が計上された。
支給内容は
- 中堅企業、中小企業は月50万円
- 個人事業主は25万円を上限とし、家賃の2/3を半年間支給
複数の場所を借りている事業者は
- 中堅企業、中小企業は月の上限額100万
- 個人事業主は月の上限額50万円
となる。
去年の売上よりひと月で50万円以上減少、もしくは3か月で30％以上減少した事業者が対象。
12. 持続化給付金の対象拡大
中小企業や個人事業主の事業継続を目的とした「持続化給付金」の対象拡大等のため、1兆9400億円を計上。
以前は対象外であった2020年1月～3月までに創業した事業者や、フリーランスで収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人にも対象の範囲が拡大する。
13. 資金繰り支援・資本増強策
企業の財源基盤の強化や無利子、無担保の融資等、資金繰り支援を拡充するため11兆6390億円を計上。
新たな資金枠は94兆円規模に及ぶ。
14. 公的資金の条件緩和
金融機能強化法を改正し、金融機関による資金繰り支援を後押し。
銀行や信用金庫の財務基盤悪化に備え、注入できる公的資金枠を15兆円に拡大し、条件を緩和した。
このほかにも、地域経済活性化のための「地方創生臨時交付金」の増額や、芸術家やアスリートを支援する給付金等が計上されている。
さらに状況が長期化したときのための予備費として10兆円を計上。
各自治体でも支援が進む
国の支援以外にも、各自治体ではあらゆる支援策を講じている。
東京都では11日、ヨガやダンスのレッスン、ライブハウスのコンサート等のオンラインを利用した新しいサービスを導入する企業に、機材の購入等に使える助成金を最大で200万円支給することを発表。
経済的にも厳しい状況が続いているが、国や自治体は状況に応じた支援策を用意。
終わりの見えない新型コロナウイルスの影響を受ける経済への支援を進めている。
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