県をまたぐ移動が再開|経済回復への期待が高まる

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安倍首相は、6月19日に県をまたぐ移動の自粛要請を解除することを発表した。

これにより、政府が新型コロナウイルスの流行を受け、国民に不要不急の県をまたぐ移動を自粛するよう求めていたものが解除され、県外への外出や旅行の実質的な解禁を指す。

新規感染者の減少によって緊急事態宣言されたのに、「第二波」とよばれる再び感染が広がる傾向が見られている場所もあるものの、それを一部の地域にとどまっているとして、社会経済活動の引き上げを発表。

社会経済活動の引き上げにより、他県からの観光客の呼び込みを認めるほか、イベント開催時の最大入場者数も発表前の100人から1,000人に引き上げた。

航空会社各社の動き

全日空では現在3割に減らしている運行数を来月までに5割に増やす見込み。

緊急事態宣言発令後、最大で前年比5%まで予約数が落ち込んだものの、県をまたぐ移動の再開を受け予約数の回復に期待が高まる。

なお、搭乗時や機内での「3密」を避けるため、搭乗の順番を6つに分け、利用頻度の高いマイレージ会員の優先搭乗を中止する予定。

 

JALでは19日からの県をまたぐ移動の再開を受け15日より国内線の運航数を増加させた。運休していた便も一部再開させる。

15日から6月いっぱいは101路線で7,368便の減便を予定しているものの、減便率にすると13日~14日の72%という数字から54%に大幅に改善される。

15日に運航が再開されるのは、羽田-秋田、羽田-山形、羽田-南紀白浜、羽田-岡山、羽田-山口宇部、羽田-北九州、羽田-宮古、羽田-石垣、伊丹-花巻、伊丹-山形、伊丹-新潟、伊丹-熊本、関西-石垣、新千歳-花巻、岡山-那覇の15路線。

 

LCC(ローコストキャリア)のピーチ航空では、一部の路線を減便しているものの、22あるすべての国内線において運行を再開。

国際線は全便欠航しているうえに再開の目処が立っていないため、飛行機や乗務員は国内線に回す。

国内線においては8月に一部路線を増便させる等、国内線を主軸に運行していく見通し。

県をまたぐ移動の再開後初の週末

県をまたぐ移動が再開して初の週末となる20日、羽田空港では沖縄を始めとした他県への旅行者の姿が確認された。

東京からほど近い長野県では市街地に人通りが戻り、マスクをした人が買い物を楽しんでいた。

JR長野駅では東京方面からの新幹線が到着するたびに、家族連れや旅行者、スーツ姿の人が多く改札を通り、4月中旬とは一変した賑わう市街地の様子が見られた。

 

一方で「第二波」への心配や、さらなる感染拡大を不安視する声もある。

各地で旅行客が行きかう様子が見られる一方で感染拡大への懸念も広がっており、公共交通機関や公共施設では万全の感染対策が求められている。

さらに、企業によっては働く社員に不要不急の外出や遠出、訪問の自粛を継続して呼び掛けている企業もある。

 

観光客が多く訪れる京都の観光バスでは、乗車前に検温を実施するほか、座席は間隔をあけて座り、飛沫感染を防止するためにバスガイドが乗客ではなく進行方向を向いて観光地を案内。

「こちらから皆様方に背中を向けてお顔が見えない状態での案内になります。すみません、失礼いたします。」と一言断りを入れ案内していた。

 

観光客を受け入れる側の対策だけでなく、観光に訪れる側の対策も必須だ。

中には感染が拡大している地域から観光客が来訪することに関して、抵抗感を感じている人は一定数いる。

マスクをする、こまめに手指の消毒をする等、個人でできる最大限の感染予防策を講じて来訪することが、これからのマナーとなりそうだ。

 

今回政府からの正式な発表で、県をまたぐ移動の自粛が解除されたものの、感染が拡大している地域があることも事実である。

新型コロナウイルスに有効なワクチンや薬が開発、実用化されるまでは、自身で感染しないよう予防するほか対策はないことが現実だ。

今回の発表が「油断への一歩」とならないよう、気を緩めずに感染拡大に努めることが重要である。

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