特別定額給付金の使い道|一方で振り込まれていない人も…

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政府が4月20日に発表した特別定額給付金の支給が始まっている。

特別定額給付金は、所得や年齢に関係なく、4月27日に各市区町村の住民基本台帳に記載されている者全員に一律10万円が支給されるものである。

また配布される条件に国籍は含まれないため、外国籍であっても上記の条件を満たす場合は配布の対象となる。

特別定額給付金の使い道

株式会社クロスマーケティング社では、新型コロナウイルスの流行が消費者の行動や意識に与える影響について調査するために、2020年3月12日から2020年4月26日にかけて調査を実施。

日本国内に住む20歳から69歳の男女2,500人を対象に4回に分けて調査を行った。

なお各調査期間は下記の通り。

  • 第1回:2020年3月12日~2020年3月13日
  • 第2回:2020年3月27日~2020年3月29日
  • 第3回:2020年4月13日~2020年4月14日
  • 第4回:2020年4月24日~2020年4月26日

第4回の調査は緊急事態宣言が全国に拡大されたあとに実施されている。

 

この調査で「新型コロナウイルスに対する不安を感じていますか?」という質問における不安度は、第1回52.2%、第2回60.4%、第3回72.6%、第4回71.4%と、調査回数を重ねるごとに増加している。

将来に対する不安においても、第4回の調査において40代女性では第3回の調査に比べ5.6%減少しているものの、50代男性では5.2%、20代女性では6.4%増加という結果になった。

 

給付された10万円の使い道については、「消費・支払いに回す」と答えた人が71.6%、「貯蓄に回す」と答えた人が36.8%、「親兄弟や子どもなど家族に贈る」と答えた人が4.4%であった。(複数回答可)

具体的には、負担の食事や日用品、光熱費といった生活に必要な支出へ使う人が多く、次いで家賃やローン、外食、医療費・介護費に使う予定である人が多かった。中には、寄付に使うと答えた人もいる。

一方で給付が行き届いていない人も…

使い道を考える以前に、申請はしたものの一向に給付されないという人も多い。

申請にはマイナンバーを用いたオンライン申請を実施する自治体もあったが、マイナンバーの普及率が低いことや、オンラインでの申請が煩雑さが原因でオンライン申請自体を休止している自治体もある。

 

支給をスムーズに進めるために義務化を推し進めようとしたマイナンバーのおかげで、かえって手続きが煩雑化しているというのは皮肉のようにも聞こえるが、実際に海外ではマイナンバーにあたる制度が功を奏して、早急な給付金支給に成功している国もある。

アメリカでは「社会保障番号」というマイナンバーにあたる制度が生活に浸透している。

銀行口座の開設、保険の申し込み、自動車免許、クレジットカードといったさまざまな生活基盤を整えるにあたって社会保障番号が必須だ。

さらにアメリカでは新型コロナウイルス流行前から、社会保障番号に銀行口座が紐づけられており、これをもとにあらゆる給付金が振り込まれていた。

今回新型コロナウイルスに伴い支給した給付金もこの銀行口座へ振り込んだため、政府の決定から2週間というスピードで各個人への支給が行われている。

 

さらにドイツでは、マイナンバーにあたる制度ではなく、確定申告のために紐づけられた口座へ給付金が振り込まれている。

ドイツでは会社に属している人であっても、個人での確定申告が義務付けられているため、そこに結びつけられた口座が活用された。

結びついている口座がない人には小切手を送付し、口座への送金と小切手の送付の両方で迅速な給付が実現。

 

一方の日本では、特別定額給付金を申請するには、各自治体が登録されている住所に申請書類を郵送、その後各個人で書類を返送し自治体で書類を審査、審査通過後ようやく給付金が支給される。

申請書類がないと申請すらできないにもかかわらず、申請書類が届いていない人もおり、各自治体の定める申請期限との板挟みになっている人も少なくない。

 

新型コロナウイルス流行に伴って経済はかつてないほどに低迷しており、「コロナショック」「コロナ禍」という言葉もうまれている。

各家庭や個人で給付されるお金が日々の暮らしに充てられ有効活用されている一方で、そもそもお金が届いていない人もいる。

「全国民に平等に支援がいきわたるように」と制定された給付金であれば、申請の難易度や煩雑さで支給してもらえない人がうまれるべきではないのではなかろうか。

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