アフターコロナの希望となる「非接触ビジネス」の可能性

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新型コロナウイルスの予防策として、マスクの着用や手指の消毒の徹底が呼びかけられている。

さらに「3密(密閉、密集、密接)」を避ける等、人との接触を減らすことも重要な感染予防策として各所で徹底されている。

それに伴い接客業や飲食業において、従来の店員と顧客の接触もしくは顧客同士の接触を避ける「非接触ビジネス」の展開が進む。

これからの時代に必要不可欠な非接触ビジネス

非接触ビジネスはAIの発達に伴い新型コロナウイルス流行前から世界的に注目を浴び始めていた。

そのなかでも話題となったのがAmazonの展開する無人小売店舗「Amazon Go」である。

Amazon Goに見る無人小売店の可能性

Amazonはネットショッピングを世界的に提供していることで知られているが、2018年にはアメリカのシアトルに「Amazon Go」というレジに人がいない「無人小売店」の1号店を開店させた。

Amazon Goは、車の自動運転に利用されている「コンピュータ・ビジョン」と「ディープラーニング、センサー」の技術の活用によって実現。

店舗で買い物をする際は、入店時に入口にある改札のようなゲートでQRコードをかざして入場。

その後は通常買い物をするときのようにショッピングバックに商品を入れていくと、スマホに自動で商品が反映されていく。

最終的にはスマホからそのまま会計をすることで、レジを通らずに買い物が済む仕組みとなっている。

 

このAmazon Goでは品出しをするスタッフが働いているものの、会計時には誰とも接触しないため、顧客との接触を大幅に抑えられる。

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スマート宅配ポスト

宅配サービスにも「非接触」の波が押し寄せる。宅配での非接触を実現したのが「スマート宅配ポスト」である。

スマート宅配ポストは2018年10月に株式会社LIXILから発売された。

 

スマート宅配ポストでは、荷物が届くとスマホに通知が来るだけでなく、スマホを使ったポストの遠隔での解錠や施錠、付属のカメラで荷物を配達する様子を見守ることなどができる。

さらにスマホから集荷用のパスワードを設定することもでき、この機能を利用して、これまで配送時にコンビニや宅配会社に持ち込んでいた荷物を、留守の間でも自宅に集荷に来てもらうことが可能となった。

 

留守中に荷物の宅配や集荷を可能とする目的で発売されたが、非接触ビジネスが推進される現代では、非対面で荷物のやり取りができるというポイントが注目されている。

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配膳ロボット

医療現場や介護現場で利用されていた配膳ロボットだが、非接触の波が押し寄せる今、飲食業界でも導入され始められるようになっている。

配膳ロボットはその名の通り料理の配膳をするロボットで、中国では、運搬効率が人が作業するよりも2~3倍も上がるだけでなく、使用料は1か月に3,000元(約45,000円)と人件費よりも安いため注目が集まっている。

一方で飲食店で配膳をするスタッフは、配膳と同時にイレギュラーへの対応力が求められており、そういった複雑な対応がロボットには難しいという部分では問題も少なくない。

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アフターコロナを生き抜く”非接触”の感染予防戦略

これまでに紹介したシステムは便利ではあるものの、初期投資や維持費、それに伴うオペレーションの変更等を考慮した際にすぐ無導入できるものではない。

そこで工夫を凝らして感染予防に取り組む店舗もある。

 

農家直送の野菜をビュッフェ形式で提供している「グランイート銀座」では、料理をとるためのトングを使い放題にした。

従来1つのおかずに1つのトングを用意し、顧客はそれを使い回していたものの、接触を避ける目的でトングの数を30セットから300セットにまで増やし対応。

顧客が触れるたびにトングを替え、顧客同士の接触を最小限に抑える工夫に取り組んでいる。

 

また、タッチパネルを空中で操作できる技術の開発も進んでいる。

日立オムロンターミナルソリューションズが開発を進めている「空間入力システム」は、赤外線のセンサーで手の位置や動きを把握。

ディスプレイの5センチほど手前に浮かぶように表示されるボタンを操作することで、直接ボタンに触れることなく操作ができる。

銀行のATMや駅の券売機ような不特定多数が触れる場所への導入が期待されている。

 

緊急事態宣言の解除、県をまたぐ移動の規制解除と、あらゆる規制が徐々に解除されてきている。

停滞していた経済を思うと規制の解除に伴い積極的な経済活動への期待が高まるが、一方で人との接触が増えることで感染が再度拡大すると懸念の声も上がっており、感染拡大へより一層対策を講じることが求められている。

アフターコロナの世界では、従来の提供価値に加えて、衛生面や感染予防策といった新しい価値をいかにして提供するかが生き残りの鍵となるだろう。

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