ドイツが減税へ|減税は新型コロナウイルスによる経済停滞を食い止めるのか

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ドイツ政府は、7月から半年間限定で付加価値税(日本における消費税)をこれまでの19%から16%に引き下げることを発表。

さらに電気自動車やITといった先端分野に大規模な財政を出動させることを決定した。

 

今回ドイツが減税に踏み切れたのは、ドイツの財政事情の特徴のおかげだといえる。

ドイツの財政は緊縮財政主義を徹底しており、ドイツ基本法(日本における憲法)で財政均衡が義務付けられている。

また経済の好調を背景に債務の圧縮が進められており、ここ6年間で新たな国債を発行していない。

ドイツはコロナ対策として経済政策を進めるにあたって多く国債を発行しているが、そういった思い切った政策を推し進められているのは、健全財政が大きく影響している。

日本での減税は難しい?

一方日本は、先進国の中でも突出した規模の債務を抱えている。

大規模な国債発行に踏み切ったドイツでは、総債務に対するGDP比(IMF基準)は約0.6倍なのに対し、日本は2.4倍と非常に高い。

日本ほど政府財務比率が高いと、投資家だけで国債を消化することは非常に難しく、中央銀行に頼るほかない。

とはいえ、中央銀行の購買力が無限大だからと中央銀行の健全性を市場が疑問視すれば、金利が上昇しインフレを招く原因となる。

 

今月12日には第二次補正予算が成立し、60兆円近くの財政支出が決まった。

東日本大震災の復興特別税のように税金を上乗せし財源を補填するプランについて、財政均衡論者を中心に議論が進んでいる。

一方で財政拡大を推し進める人は「全額国債で賄うべき」と主張しており、さらに現代貨幣理論(MMT)のような極端な意見を持つ人は、事実上無税源の財政出動が可能だと主張している。

 

無理に財政を拡大すればインフレの進行は避けられず、結果的に現金の価値が下がっていくことになりかねない。

現金の価値が下がることで、最終的には「インフレ課税」とよばれる預金者に課税することになってしまう。

財源を賄うための増税は消費した金額や所得金額に応じて課税されるが、インフレそのものは事実上預金者に課税されるという点で、政府の国債を国民が負担するという部分は変わらない。

 

また、消費税の減税はお金持ちが優遇される制度としても問題視されている。

所得税のように累進課税制度を取らず、国民一律で同一税率が課されている消費税は、お金持ちであればあるほど負担が軽くなる。

新型コロナウイルスによる影響で、社会的弱者とされている人への支援が叫ばれる中、減税を導入することは逆効果になってしまう。

 

さらに減税を実施するまでには、給付金の支給よりも多くの時間が必要だ。

タクシーなどの認可制料金や郵便料金のような公共料金、診療報酬や介護報酬などを再設定する必要があるだけでなく、各事業者のシステムの変更も必要になるため、準備に少なくとも3か月はかかると見積もられている。

ほかにも減税に伴う買い控えや税率を元に戻す際の駆け込み需要といった、余分な経済変動が生じたり、新型コロナウイルスによる影響を受けてない職種、業種の人にも恩恵が渡ってしまうという問題点も語られる。

 

日本がどういった方法をとるにせよ、結局は高い経済成長を実現し、税収や所得を上げなければ国民の負担は減らない。

目先の負担を減らすための政策よりも、長期的な目線を持ち、今後の経済成長をどのように実現するのかを考えなければならないと言える。

そういった点では、ドイツのEVやITといったこれから発展が期待される分野への投資に大規模な予算を割くやり方から学ぶことは多いのではないだろうか。

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