マイナポイント申し込み開始へ|マイナンバー普及への足掛かりになるか

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7月よりマイナンバーカードを持つ人を対象とした、新たなポイントサービスの申し込みがスタートする。

「マイナポイント」と名付けられたサービスは、電子マネーへのチャージやQRコード決済を利用し買い物をすると25%分のポイントが最大5,000円獲得でき、貯まったマイナポイントは買い物などで利用できる。

現在マイナンバーカードの交付枚数は約2,200万枚とされており、普及率は2割程度にとどまっている。

今回のマイナポイントの施策を受け、総務省が用意した予算は4,000万人分。

ポイントの還元は9月よりスタートする予定で、マイナポイントを契機にマイナンバーカードの普及拡大を狙う。

マイナポイントを利用するために

マイナポイントの利用申し込みにはマイナンバーカードが必要となる。

「マイキーID」と呼ばれるポイントを管理する口座を設定し、7月の申し込み開始後ポイントを付与する決済方法を指定。

利用できる電子マネーやQRコード決済は、交通系ICカードやクレジットカードに至るまで100を超える種類のサービスから選べる見込み。

申し込み後は9月から2021年3月末までの7か月間、サービスの利用でポイントが付与される。

 

今回新しく始まったサービスはSNSでも話題となっている。

 

しかしマイナンバーをめぐる特別定額給付金のトラブルは記憶に新しい。

マイナンバーカードを持っていればオンラインでも申請が可能となったものの、暗証番号を忘れた人が再設定のため各市区町村の窓口に殺到した。

また、システムへのアクセスが集中したことでシステムダウンを起こし処理が中止したこともあった。

マイナポイントの申し込みにはマイナンバーカードとは別の暗証番号が必要ということもあり、給付金の時のようなトラブルになるとの懸念も広がっている。

なお政府はこれに関して、先に国会を通過した第二次補正予算でシステム増強経費を計上するなどの対策に取り組んている。

マイナポイントに合わせた各社の取り組み

マイナポイントの開始に伴い各社では、施策に合わせた新たな取り組みが発表されている。

LINE Pay

「LINE Pay」では8月25日までにマイナポイントをLINE Payで申し込んだ人を対象にクーポンを配布。

クーポンは「マイランク」に応じた枚数とあわせて、申し込み翌月から3か月間毎月5枚ずつ、計15枚のクーポンを配布する予定と発表した。

クーポンはLINE Pay加盟店で利用できる。

なお、このクーポンはLINEのメンバーシッププログラム、LINEポイントプログラムの特典として付与される。

メルペイ

メルカリの運営する「メルペイ」では、マイナポイント事業で付与される5,000円分のポイントに加え、「メルペイの本人確認」まで完了しメルカリで買い物することで、さらに購入金額の5%、最大で1,000円分のポイントを付与。

合計すると最大で30%、6,000円分のポイントが獲得できる。

 

この度新しく発表されたマイナポイント事業では、「LINE Pay」や「メルペイ」といった電子マネー、QRコード決済の他にも、交通系ICカードの「PASMO」、ファミリーマートで利用できるバーコード決済「FamiPay」などが参入を発表している。

今後QRコード決済を利用する予定がない人でも、交通系ICカードといった比較的身近な電子マネーが参入を決めていることは非常にありがたい。

もし現段階で電子マネーやQRコード決済を使っていないという方でも、キャッシュレス化の普及をあらゆる施策が後押ししてくれている今、これを機にキャッシュレスの利用を始めてみるのもいいかもしれない。

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