持続化給付金対象拡大の裏に潜むSNSを使った不正や犯罪

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新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた中小企業や個人事業主に対して、法人は最大200万円、個人は最大100万円の給付がうけられる「持続化給付金」。

6月26日に対象範囲が拡大が発表され、29日には、当初給付対象外とされていた一部のフリーランスや、2020年1月から3月に創業した中小法人等、個人事業者においても新しく申請受付がスタートした。

持続化給付金とは

前述の通り、新型コロナウイルスの影響を受けた資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者を対象に、法人であれば最大200万円、個人であれば最大200万円が給付される制度である。

なお、全事業者に給付されるものではなく、給付は売上が前年同月に比べて50%以上減少している事業者に限られる。

支給額は原則「前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12 か月)」の計算式で計算されるが、2019年に開業した場合に関しては支給額の計算方法等が異なるので注意が必要である。

 

以前は2020年に開業した事業主や、フリーランスのうち収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告をしていた人については対象外だった。

しかし29日の申請より、2020年の1月から3月に開業した事業主や、雑所得や給与所得として確定申告していたフリーランスも給付の対象となる。

持続化給付金の申請方法

申請はすべてオンラインで行われる。なおオンライン申請に不慣れな人のために、申請に関する相談窓口として各都道府県に申請サポート会場が設けられている。

申請は持続化給付金のホームページより可能。

 

申請の流れは下記の通り。

  1. 申請の要件を確認し証拠書類や添付書類を用意する
  2. ホームページの「申請する」のボタンよりメールアドレスを入力、仮登録を行う
  3. 入力したメールアドレスに届くメールより本登録を行う
  4. IDやパスワードを入力しマイページを作成する
  5. マイページより申請情報を入力し証拠書類をアップロードする

 

その後持続化給付金事務局で申請内容の確認作業が行われる。

書類等に不備があった場合にはマイページよりその旨が連絡され、再度書類の提出が必要となる。

書類に不備がない場合は申請から2週間程度で給付通知書が発送され、登録した口座に給付金が振り込まれる。

なお申請に必要な書類やよくある申請時の不備についても上記のホームページで詳しく説明されているので、申請を検討している人や、これから申請手続きをする人は確認が必要だ。

持続化給付金をめぐる不正や犯罪が発生

持続化給付金をめぐる不正や犯罪が発生している。

その一つが、SNSで持続化給付金の書類作成を請け負い、高額な手数料を取っている業者である。

一般的には税理士など正当な権限をもつ人が、正当な手数料を収受し行っているが、問題の代行業者はその手数料の高さだけでなく、書類の改ざんを行い申請をしていることも問題だ。

 

不正業者の手口は、TwitterやInstagramといったSNSで「持続化給付金案件」「お金に困っています」「返済不要」といったハッシュタグを用い顧客を集めるといったもの。

中には成功報酬6割という高額な手数料を設定し、上限いっぱいの100万円がもらえるように「数値に差額を出すようプロが設定する」という手口を使っている。

もちろんここで言う「プロ」とは、税理士や会計士といったプロではないことは言うまでもない。

申し込みはSNSやLINEで幅広く受け付け、連絡手段に「テレグラム」という追跡困難な通信アプリを利用したり、顧客に「不正はしない」と誓約書を提出させたりと追及を逃れるための策まで講じている。

不正受給が発覚した場合には、受給金額に延滞金を加え、さらに2割上乗せした金額の変換が求められるほか、屋号が公表され、悪質な場合は刑事告訴される可能性もある。

 

支給の範囲が拡大されたことでその恩恵を受ける人が増える一方で、同時に不正や犯罪の可能性も広がることとなる。

現在の提出書類だけでは不正を暴く言葉難しいという指摘もあり、現状の申請システムに対し改善を求める声もあがっている。

正当な権利を持つ人に政党に補助がいきわたるためには、制度に関する穴を埋め、国税庁の過去の課税データを共有したり、調査官を派遣したりと、不正を絶つためのシステムを整えていく必要があるのではないだろうか。

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