小池百合子氏の再選が確実|東京都知事選

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任期満了による東京都知事選が実施され、7月5日に投開票が実施された。

20時には速報が発表され、現職の小池百合子氏の再選が確実となった。

今回の選挙の争点

此度開催された選挙は、現職の小池百合子氏の任期満了に伴い実施されている。

立候補したのは過去最高の22名。現職の小池百合子氏のほか、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、れいわ新選組代表の山本太郎氏、元熊本県副知事の小野泰輔氏、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏らが立候補していた。

 

先に挙げた主要候補とされている候補者の公約は、新型コロナウイルス対策や働き方、子育てなど中心に展開された。

なお主要5候補者の公約は下記の通りである。

小池百合子氏

  • 第2波の対策を強化。東京版CDC(疾病対策予防センター)の創設、PCRなど検査体制の強化、医療体制の整備、ワクチン・治療薬の開発支援強化などが含まれる。
  • 東京オリンピック・パラリンピックの2021年の開催を目指す。
  • 失業や求職者の就労支援を強化、都庁において氷河期世代や現在の新卒や在学生世代の採用を強化、副業といった多様な働き方を強化。
  • 待機児童ゼロへの施策を加速、男性の育休取得を促進、仕事と子育てを両立するための体制強化。
  • 「性的マイノリティのアウティング対策」を実施。

宇都宮健児氏

  • PCR検査体制の強化、医療従事者らへの財政支援の強化に加え、新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなっている人へ向けた徹底した生活補償する。
  • 東京オリンピック・パラリンピックに関して、感染症対策の専門家が2021年の開催が困難であると判断した場合は、IOCに中止を働きかける。
  • 貧困や過重労働対策といったを強化するべく、「ブラック企業規制条例」や「過労死防止基本条例」を制定。
  • 保育士の労働条件を改善し、認可保育園の充実させる。義務教育の完全無償化、ジェンダー平等社会の推進も公約に掲げる。
  • 同性カップルのパートナーシップ制度を導入する。

山本太郎氏

  • 新型コロナウイルス対策として総額15兆円を段階的に確保。全都民への10万円の給付や、学校の授業料免除、中小企業・個人事業主への補償が含まれている。
  • 東京オリンピック・パラリンピックは中止。
  • 東京都の職員を新たに3000人増員。中でもロストジェネレーション世代や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた失業者を積極的に採用する。
  • 保育所を増設し待機児童問題の解消。DV対策としてDVの3本柱(実態調査・被害者支援・自立支援)を強化。
  • 「都パートナーシップ条例」を制定。同性婚実現へはたらきかけを行う。

小野泰輔氏

  • PCR検査や医療体制の拡充や特定の職に対する補償を実施。また、休業要請に応じた事業者への「協力金」の支給遅れを解決する仕組みづくりを行う。「東京アラート」や「ロードマップ」についても見直す。
  • 東京オリンピック・パラリンピックは、2024年への延期を視野にIOCと再交渉。
  • テレワークの導入を推進。
  • 保育士の事務負担を軽減、不妊治療助成拡大、妊産婦支援・割引制度(マタニティパス等)の拡充、子育て応援券の導入、保育士の待遇改善(直接給付)等で妊娠、出産、子育てを支援。
  • 「同性パートナーシップ都条例」の制定。

立花孝志氏

  • 「コロナ自粛をぶっ壊す!」を公約に掲げる。行き過ぎたコロナ自粛に反対することを表明。
  • 東京オリンピックはリモート競技に。2022年か2024年への延期を目指す。
  • 実業家の堀江貴文氏が執筆した『東京改造計画 東京への緊急提言37項』を具体化することを宣言。
  • オンライン授業の推進、低容量ピルで女性の働き方を改革。
  • 「東京のダイバーシティ」を掲げる。

SNSでも投票を呼び掛ける声

毎回投票率の低さが問題になる選挙ですが、SNSではインフルエンサーを中心に「#都知事選を史上最大の投票率にしよう」というハッシュタグがうまれ、投票を呼び掛ける声が上がっていた。

Instagramでも、有名アーティストが投票を呼び掛ける投稿をしている。

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東京都のワンオクロッカーへ。

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都知事選では、20代をはじめ若い世代の投票率の低さが問題になっている。

都が公表しているデータにおいても、2016年に実施された前回の都知事選では、18歳の投票率が51.83%、19歳の投票率が43.65%、20代の投票率が37.65%と20代が最も低い投票率となっていた。

 

SNSでの投票が呼びかけられる一方で、投票率は午後7時半現在で37.32%と、前回の都知事選である2016年の同時刻を約2.8ポイント下回る結果となった。

しかしながら、今年は新型コロナウイルスの影響で投票締め切り時間(20時)を過ぎても、投票待ちの列がなくなるまで投票を受け付けていることから、最終的な投票率は予測ができない。

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