富士通がテレワークへの移行を発表、オフィス半減へ

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7月6日、富士通は2022年末をめどにオフィスの規模を半減することを発表した。

対象は国内のグループ会社に勤務する社員約8万人。在宅勤務を標準とした働き方に移行していく見込みだ。

今回の取り組みは、生活の時間と仕事の時間についてのバランスを自ら考えられるようにすることと、社員の生活を犠牲にしない働き方を実現することを目指している。

 

BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は、今回の富士通の発表について家族が離れ離れになる単身赴任は嫌だという人も多いことにふれ、リモートで働くことは単身赴任の必要もなく合理的な判断だと評価した。

またオフィスを借りるコストや通勤手当のコスト削減にもつながると双方のメリットについても言及した。

他社でもテレワークを推進する動き

食品会社のカルビーは7月1日から、オフィスで働く約800人に向け、新型コロナウイルスの影響を踏まえたニューノーマルの働き方を示した「Calbee New Workstyle」を適用している。

対象となる約800人のオフィスワーカーは、カルビーで従来より大切にされている「仕事の現場最優先の考え」に基づき、モバイルワークを原則とした業務を行いつつ、業務遂行のスピードや質を上げることで成果を追及していく。

モバイルワークとは、可動性のある働き方を指す。

営業職のように顧客先での勤務が多い働き方をしている人が、移動中や顧客先、カフェといった場所を就業場所として働く働き方である。

 

カルビーでは新型コロナウイルスの感染拡大以前の2014年から在宅勤務制度を導入。2017年にはモバイルワーク制度を導入した。

今回の発表で、2017年に発表されたモバイルワークを基本とした働き方が無期限で延期されることとなる。

 

なお新しい働き方を実施する上でカルビーは3つの柱を掲げている。

  • モバイルワークの標準化とフルフレックス導入
    オフィス勤務者はモバイルワークを原則とし、オフィスに出社する場合は直接の意思疎通が必要な場合に限る。加えてフレックス勤務のコアタイムを廃止。より柔軟な働き方を推進。
  • 単身赴任の解除
    業務上モバイルワークで支障がないと認めた場合には単身赴任は解除される。
  • 通勤定期券代の支給停止とモバイルワーク手当の支給
    通勤定期券代金の代わりに交通費を実費で支給。モバイルワークの環境整備に必要な費用に充てられる。

日本でテレワークは定着するのか

一方で日本ではテレワークは定着しないという声もあがっている。

日本の働き方は「雑談」をベースにしているという考え方がある。

社内の廊下ですれ違ったときの挨拶や、休憩時や会議の前後の会話など、偶発的に起こっていたコミュニケーションがテレワークになることで、まったく起きなくなってしまった。

このことで物足りなさや孤独感、不安感を感じた人が緊急事態宣言が明けたタイミングで出社をはじめ、結果的にテレワークを続けたい人も出社せざるをえなくなる。

こういった流れが、現在出社している人とテレワークをしている人が混在する「まだらテレワーク状態」を生み出している。

 

日本の働き方がテレワークに向ていないという考え方もある。

日本は結果よりもプロセスが重視される働き方が一般的であるが、テレワークだとこのプロセスが見えにくくなってしまう。

新型インフルエンザが流行した際や東日本大震災の際にも、一時的にテレワークの導入率が上がったものの、収束後は元の働き方に戻っており、此度の新型コロナウイルスの流行においても同じような流れになるのではないかと予測されている。

日本の働き方が結果を重視する働き方になるか、企業側がノウハウやルールを言語化したり、計画を明確にしたり、役割を固定することで、テレワークへの考え方や導入への積極性が変わるかもしれない。

 

新型コロナウイルスはいまだワクチンが開発されていないことから、しばらくは経済活動を活発化させることと感染防止の中間地点をうまくとっていかなければならない。

IT企業や大企業がテレワークを継続して導入することを積極的に決定していることから、日本の働き方が新型コロナウイルスを機に変わっていく可能性もある。

重要なのは、どのような働き方で働くかということを固定するのではなく、環境に適応した働き方に柔軟に対応していくことではないだろうか。

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