佐川急便が世界初の試み。AIを利用して「再配達ゼロ」を目指す

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7月9日、佐川急便は「電力データを用いた不在配送回避システム」の実証実験を開始させることを発表した。

佐川急便がスタートするシステム

今回発表されたシステムでは、各家庭に備え付けられたスマートメーターから得られる電力を利用する。

得られた電力をAIが分析することで、居住者が自宅にいるかどうかを判断。

さらにその情報を基に作られたルートをAIが提示し、その通りに配達することで不在による再配達の低減を目指す。

 

実証実験が実施される以前に、日本データサイエンス研究所と東京大学大学院の越塚登研究室、田中謙司研究室が連携して開発。

2018年9月から10月にかけて、東京大学内にて配送試験が実施され、実際に9割もの不在配達を減少させている。

さらに2019年9月には佐川急便の配送実績データを基にシミュレーションを実施。

このシミュレーションにおいて、不在配達が75~89%減少しただけでなく、総配達時間を10~20%削減できることが明らかとなった。

これにより2019年10月には、日本データサイエンス研究所と東京大学の二つの研究室に加え、佐川急便も開発へと加わっている。

5者の共同研究により実証実験が実現

さらにシステムを社会に実装するにあたって、前述の3者に加え神奈川県横須賀市とグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合が新たに研究に参画。合計5者で問題解決に取り組むこととなる。

 

今回実施される実証実験は、10月から12月にかけて神奈川県横須賀市にある池田町・吉井地域の約6600世帯を対象に実施される。

実験はシステムを実際の配達に利用し実験を行い、得られた結果をもとに実用に向けたシステムの構築を進め、2022年度中の実運用開始を目指している。

今回のシステムのように、電力データを不在配達の回避に利用するシステムのフィールド実証は世界でも初めての取り組みだ。

新たなシステムにより期待されること

今回実証実験が行われるシステムが、実際の配達に利用されることであらゆるメリットが期待される。

 

国土交通省によると、個人向け宅配における「不在配送件数」は全宅配件数の約2割を占めており、配達員の走行距離のうち25%は再配達のための走行であることが分かっている。

このデータは、年間9万人の労働力に匹敵し、再配達だけで年間に1.8億時間もの長い時間が費やされている。

これを受け国土交通省では2019年1月に「総合物流施策推進プログラム」の中で、宅配便再配達率13%削減という目標を掲げている。

今回実施されるフィールド実証で、2018年9月から10月にかけて東京大学内で実施された実証実験のように不在率を減少できれば、この目標を大きく上回る数値が期待できる。

 

佐川急便の本村正秀社長は宅配業界の現状について、新型コロナウイルスの影響でEC(オンラインショッピング)関連の荷物の取り扱いが増加していることで、個人向けの荷物の取り扱いが年末の繁忙期並みに多くなっていることを指摘。

外出自粛期間は、外出時間が減少したり在宅勤務を行う人が増加したことで在宅率が高かったものの、緊急事態宣言が解除されたことで徐々に在宅率が低下。結果として不在による再配達が増加していると説明した。

今回のシステムが実際に導入されれば、物流業界で課題となっているドライバー不足を解消したり、ドライバーの労働環境を改善したりといった、待遇改善が期待できる。

 

それだけでなく、走行距離が短縮されることでCO2排出量が削減され、環境への効果の期待も高まる画期的なソリューションである。

電力データを有効の活用によって不在宅配が回避できれば、サービス品質の向上が見込めるだけでなく、安定したサービスの提供が可能となる。

今後は今回発表されたシステムのみならず、自宅前に荷物を置き配達する置き配サービスなどあらゆるサービスを組み合わせ、再配達ゼロを目指していく。

また、同システムを今後同業他社で利用することも検討されているという。

 

新型コロナウイルスの影響でオンラインショッピングが活発になった一方で、不在による再配達も増加している。

今回のシステムが導入されることで、配達員の負担が大きく軽減される。

2022年の導入に向けて今回の実証実験の結果に期待が高まっている。

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