新型コロナウイルスの流行により、海外旅行のみならず国内旅行の需要は大きく減少している。
旅行業界や航空業界といった、旅行にまつわるサービスを提供している業界は大きな打撃を受けており、そのような厳しい状況を打破するために政府が発表した取り組みが「Go Toキャンペーン」だ。
国内旅行における宿泊代金などが割引となるこのキャンペーンが7月22日よりスタートすることが決まっている。
上記のような旅行に関する事業である「Go To Travelキャンペーン」に関する情報に関しての話題が多い本キャンペーンだが、実は「Go To Travelキャンペーン」を含めた5つの事業で構成されている。
「Go Toキャンペーン」の全容
「Go Toキャンペーン」について観光庁は、「新型コロナウイルスの影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指す」ものとしている。
キャンペーンは官民一体で行われ、国が民間業者に委託し実施。
前述の通り、旅行にまつわる「Go To Travelキャンペーン」が話題となっているものの、運輸業や飲食業、イベント業、エンターテインメント業が対象となった5つの事業で構成される。
なお5つの事業は下記の通り。
- 「Go To Travelキャンペーン」
- 「Go To Eat キャンペーン」
- 「Go To Event キャンペーン」
- 「Go To 商店街 キャンペーン」
- 一体的なキャンペーンの周知
「Go To Travelキャンペーン」
「Go Toキャンペーン」の中でも注目されている事業がこの事業である、
対象期間中の旅行商品を旅行業者などを経由し購入した消費者を対象に、旅行代金の50％相当のクーポンが付与される。クーポンは宿泊割引だけでなく、地域産品、飲食、施設などの利用クーポンも含まれる。
なお、クーポン額は最大で一人あたり2万円分／泊となる。
「Go To Eat キャンペーン」
対象期間中にオンライン飲食店予約サイトを経由し飲食店を予約、利用した消費者を対象に、飲食店で利用可能なポイントやもしくは登録飲食店で利用可能なプレミアム付食事券が付与される。
ポイントであれば一人あたり最大1,000円分、食事券は利用額の2割相当分の割引といった特典がついている。
「Go To Event キャンペーン」
対象期間中にチケット会社経由でイベントやエンターテイメントのチケットを購入した消費者を対象に、2割相当の割引やクーポンなどが付与される。
「Go To 商店街 キャンペーン」
期間中に商店街によるイベントの開催や、プロモーション、観光商品の開発などが行われる。
一体的なキャンペーンの周知
これらのキャンペーンについて、分かりやすく周知するための広報を実施する。
実施時期について疑問の声
7月22日より実施が決定されている本キャンペーンだが、一方で新型コロナウイルスの感染状況の悪化から、開催時期を見直すべきとの声が広がっている。
7月11日の東京における新規感染者は、206人と3日連続で200人を超えており、緊急事態宣言発表前よりも状況が悪化している。
クラスター関連の検査者が増加していることも、新規感染者が増加している要因の一つではあるものの、市中感染の拡大も否めない。
こういった状況を鑑み、キャンペーンの推進を疑問視する声がSNSでも広がっている。
東京では過去最多の感染者が出たが、香川でも81日ぶりに感染者が出た。高松のケースは70代の男性だ。4月とは状況が異なるが、感染者数が増加傾向にあることは間違いない。GOTOキャンペーンを22日から開始するタイミングが適切なのか改めて検討すべきではないか。感染拡大キャンペーンになりかねない。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 10, 2020
報道されているかどうかは知りませんが、奈良県ではクラスターが起きています
その対応で手一杯ですが、そう言っているうちにGoToキャンペーンが始まってしまいますね
関東圏の修学旅行先はド定番の京都・奈良ですね
やめてください
奈良はもう医療が足りないんです— 奈良の鹿 (@helpnara) July 11, 2020
ほかにもこれを機に全国的に感染が拡大することで、経済活動が再度止まらざるをえない状況を引き起こす可能性もあり、経済を活性化するためのキャンペーンが逆に経済活動を止める引き金になりかねないという意見も多い。
政府は本キャンペーンの実施について、「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」するとしているものの、現段階ではキャンペーン中止の発表はなされていない。
キャンペーンをきっかけに感染が拡大してしまっては本末転倒だという見方もあり、取り組みに対する政府の判断に注目が集まっている。
緊急事態宣言の解除、県をまたぐ移動自粛の解除と徐々に経済活動が再開されているものの、一方で感染者が日に日に増加している状況もある。
各所で経済活動と感染防止のどちらに重きを置いて舵をきればいいのか分からないという声もある中、今回の「Go Toキャンペーン」において政府が下す判断が、今後一つの指標になる可能性もある。
キャンペーンが実施される22日まで約10日。
政府の判断にすべてを委ねるのではなく、個人の判断が求められているのかもしれない。
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