「1週間の業務は4日で十分」週休3日制を導入した企業の教訓

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「コロナ禍」「コロナショック」という言葉が生まれるほどに、経済に影響を及ぼしている新型コロナウイルス。

その影響は私たちの働き方にも及んでいる。

緊急事態宣言の発表によりテレワークが推進されてきているなかで、さらに業績の悪化から勤務日数を減らす動きもみられ、これまで週休2日だった企業に週休3日制が導入されるケースも出てきた。

そんな週休3日の働き方について、海外のニュースサイトであるInverseが、実際に週休3日制を取り入れた企業のリーダーにヒヤリングした結果をまとめた「週4日労働を導入してわかった7つのこと」について報じている。

1週間の業務は4日で十分

木工作品に関するニュースや商品レビューをまとめているサイト「Sawinery」の創設者であるロバート・ジョンソン氏は、「従業員が仕事に集中していれば」という条件を付けたうえで、1週間に4日間業務すれば仕事が終わると言及している。

また仕事量は多くなるものの、社交に対する欲求を満たすことができることに触れ、労働時間を見直し、従業員に時間的な余裕を持たせることで、会社に対して忠誠心を持ったり、仕事に対して責任感や熱意を持ったりするなどが期待できるとも述べている。

従業員の集中力が向上する

ソリティアなど無料ゲームを提供する「Solitaired」では1日最大10時間の週休3日制が実施されている。毎週金、土、日が休みとなる。

その結果、従業員同士のコミュニケーションや協調性が高まり、チームのメンバーがより集中するようになったと、「Solitaired」のニール・タパリア氏は話している。

週休3日制が導入されたことで時間がより制限され、それにより仕事に優先順位をつけ集中して取り組むようになったという。

従業員同士の絆が深まる

電子機器などのレビューを専門とする「Product Analyst」の創設者ウィリー・グリア氏は、週休3日制による従業員の幸福度向上を体感している。

週の休日が増えたことで、世界的な状況を一息ついて俯瞰できるようになったことに触れ、仕事上での結束が強くなったと話している。

どの曜日を休日にするかは一定ではない

マーケティング業務を行う「The Ecomm Manager」では、在宅勤務と週休3日制を同時に実施した。

「The Ecomm Manager」の共同創立者であるテイラー・マッカーシー・ハンセン氏は、この導入方法によりスケジュールが一定しないことを指摘。

導入前には、月曜日から木曜日に働いて、金曜日から日曜日に休みを取ることを予測していたものの、実際に在宅勤務と週休3日制を同時に取り入れたところ、土日に働いて平日に休むスケジュールになった。

さらに1日の就業時間は7時間から9時間と想定していたものの、それ以上に残業していた従業員が見受けられると話した。

仕事のスケージュールを先延ばしできなくなる

健康系情報サイト「DealsOnHealth」では、週4日で30時間勤務の勤務形態を実施している。

「DealsOnHealth」のドゥサン・ゴルジック氏はこの勤務形態に関して、「1日に6時間しか業務に充てられないとすれば、時間内に仕事を終わらせるために効率的に働く必要があり、仕事を先延ばしにすることができない」と話す。

同社では従業員のつながりを維持する目的で、追加で休日となった金曜日には、毎週従業員同士でロールプレイングゲームや雑談などのオンライン活動が推奨されている。

オフィスでは無駄な時間が多い

クレジットスコアの回復方法について教えている「Credit Repair Companies」のCEOアンドリュー・ロデリック氏は、オフィスでは無駄な時間が多いと指摘する。

実際に「Credit Repair Companies」では1日9時間の労働を週4日で実施。これにより従業員の意欲が回復しただけでなく、メンタルヘルスにも改善が見られた。

アンドリュー・ロデリック氏は、「1か月だけでも試してみるとその結果に驚くだろう」と話している。

成功の場は仕事以外にも広がっている

検索エンジン最適化をサポートする「Assertive Media」でディレクターとして働くダニエル・フォーリー氏は、週の休日が増えたことで普段はできなかったことに時間をかけられるようになったと話す。

実際に「Assertive Media」では、料理のブログを開始しコンテンツの充実を図る従業員もいる。

ダニエル・フォーリー氏は「生産性にはあらゆる形があり、売上のような目に見える結果だけで生産性を図るべきではない。“従業員が自分自身を改善できている”という達成感も成功の一つの形ではないか」と言及した。

 

今回実施された調査により、週の休みが増えることは、自身の時間が増加したり、仕事の生産性が上がるなどのメリットがあることが分かった。

一方で、従業員同士のコミュニケーションが希薄になってしまう傾向にあるため、それを補う対策を講じている企業も少なくない。

これからの新しい働き方として『週休3日制』は受け入れられるのだろうか。

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