地代や家賃を補助する「家賃支援給付金」の受付がスタート

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7月14日より、新型コロナウイルスの影響を受け売上が減少した事業者を対象に、地代や家賃の一部を補助する「家賃支援給付金」の申請受付がスタートする。

家賃支援給付金の詳細

前述の通り、家賃支援給付金は5月の緊急事態宣言延長などの措置により、売上の減少に直面する事業者を支援する目的で給付される、地代や家賃(賃料)負担を軽減する給付金である。

支給対象、条件

  • 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
  • 5月~12月における売上高が、1ヵ月で前年同月と比較し50%以上減少している場合、もしくは連続する3ヵ月の合計が前年同期と比較し30%以上減少していること
  • 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること
  • 2019年以前から事業を行い、今後も事業継続の意思があること
  • 賃貸契約が自己取引や親族取引でないこと
  • 賃貸契約に関して、2020年3月31日時点及び申請時点で賃貸借契約が有効であること
  • 申請する月の直前3か月間に本来の賃料を支払っていること

給付額

給付される額について、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円を一括で支給する。

計算方法は下記の通り。

法人

  • 月額支払い賃料75万円以下の場合:支払賃料×2/3
  • 月額支払い賃料75万円超の場合:50万円+(支払賃料の75万円を超える額×1/3)※上限は月額100万円

個人事業主

  • 月額支払い賃料37.5万円以下の場合:支払賃料×2/3
  • 月額支払い賃料37.5万円超の場合:25万円+(支払賃料の37.5万円を超える金額×1/3)※上限は月額50万円

なお家賃の補助は地方自治体でも実施されており、地方自治体で支給されている場合は、国から支給される補助金額が減額される可能性がある。

必要書類

  • 賃貸借契約書などの賃貸借契約を証明する書類
  • 銀行通帳の写し、振り込み明細書など申請時直近3か月分の賃料支払い実績を証明する書類
  • 運転免許所などの本人確認書類
  • 確定申告書や売上台帳など売上の減少を証明する書類

ほかにも、家賃を減額してもらっていた場合や、申請者と借主の名義が違う場合、賃貸借契約書や確定申告書がない場合にはこれ以外の書類の提出が必要なケースもある。

さらに不正受給を防ぐ目的で誓約書の提出が求められている。

申請方法

申請はオンラインで実施される。申請の流れは下記の通り。

  1. 家賃支援給付金ホームページ(14日以降公開予定)にアクセスし、申請ボタンからメールアドレスなどを入力。入力したメールアドレスに届いたメールから登録しマイページを作成する。
  2. マイページより必要書類をアップロードし、申請フォームより申請手続きを行う。
  3. 家賃支援給付金事務局にて申請内容を確認。
  4. 家賃支援給付金事務局より通知書を発送。登録口座に給付金が振り込まれる。

なおオンラインでの申請が困難な人を対象に「申請サポート会場」が開設される。

サポートの会場や予約、そのほか給付に関する情報は経済産業省の特設ページより確認が可能。

家賃支援給付金の不公平性

今回支給が開始される家賃支援給付金は、中小企業や個人事業主を救済する一方でその不公平性が指摘されている。

家賃支援給付金で支給対象となっているのは賃貸のみで、土地や建物を購入している場合は支給の対象外となっている。

中小企業で土地や建物を購入しオフィスを構えている場合や、ローンを組んで購入した自宅の一部を改装し店舗として利用している場合は支給の対象から外れてしまう。

このような形式の店舗は主に地方に多いことから、此度の給付金が都市部で事業展開している中小企業、個人事業主を対象としていることが分かる。

 

またローンを組んで土地を購入し建物を建てている家主も、「賃貸」ではないので対象外となる。

賃貸先からの支払いが滞れば、家主も収入がなくなりローンの支払いが滞る可能性があるのも関わらず、そのことへの補償がされないとなると不公平である。

賃貸先に支給された家賃支援給付金が必ずしも、賃料として支払われる序章がないという点も問題である。

SNSでの反応

家賃支援給付金についてSNSでもさまざまな反応がある。

 

新型コロナウイルスの影響を大きく受けている中小企業や個人事業主に対して、「持続化給付金」などの臨時の給付金制度が充実してきているが、支給の条件により支給できない人があらわれるなど、その不公平さについて指摘する人も多い。

また給付金制度を詐欺に利用したり悪用するケースもあり、対策が急がれている。

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