東京では新型コロナウイルス警戒レベルを最高に引き上げへ

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15日、東京都では新型コロナウイルスの陽性者が新たに165人確認されたことが発表された。

東京都におけるPCR検査の陽性者は7日連続で100名を超え、ここ1週間の合計は1,306人と感染が拡大している。

これを受け、東京都は警戒レベルを4段階のうち最も高いレベルである「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。

東京都の警戒レベル

東京都では、以前「東京アラート」という独自の基準を設け、一定の数値を超えることで都民に警戒を呼び掛けるシステムを採用していた。

しかし、6月30日に新たにモニタリングする7項目が設定されたことにより、明確に数値基準を設けず感染状況や医療の提供体制を専門家が分析、都がそれを評価して注意喚起をするかどうかを判断することが決定されていた。

新たに発表された項目に応じた注意喚起基準では、専門家による新型コロナウイルスの評価について、感染状況と医療提供体制の2つの観点から4段階で警戒レベルを定めている。

それぞれの警戒レベルについての詳細は下記の通り。

感染状況

  • 赤:感染が拡大していると思われる
  • オレンジ:感染が拡大しつつあると思われる
  • 黄:感染拡大の兆候があると思われる
  • 緑:感染者数の増加が一定程度にとどまっていると思われる

 

感染状況に関しては、下記のモニタリング3項目の1週間の平均数値によって判断される。

  • 新たな感染者数
  • 東京消防庁の電話相談窓口(#7119)に寄せられた発熱などの相談件数
  • 新たな感染者のうち感染経路が分からない人の数と増加比率

 

昨日まで感染状況に関する警戒レベルは、オレンジの「感染が拡大しつつあると思われる」であったが、15日の発表にて赤の「感染が拡大していると思われる」に引き上げられた。

なお15日現在、新たな感染者数の平均は186.6 人、相談件数は68.9 件、感染経路が分からない人の数は87.4 人、増加率は200%であった。

医療提供体制

  • 赤:体制がひっぱくしていると思われる
  • オレンジ:体制強化が必要であると思われる
  • 黄:体制強化の準備が必要であると思われる
  • 緑:通常の体制で対応可能であると思われる

 

感染状況に関しては、下記のモニタリング3項目の1週間の平均数値によって判断される。

  • PCR検査と抗原検査の陽性率
  • 救急医療の「東京ルール」の適用件数
    (「東京ルール」の適用件数とは、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからなかったり、搬送先を決めるのに時間がかかったりした件数を指す。)
  • 入院患者の数
  • 重症患者の数

なお「PCR検査と抗原検査の陽性率」と「救急医療の「東京ルール」の適用件数」については、1週間の平均で算出。

 

今回医療提供体制に関しては、オレンジの「体制強化が必要であると思われる」を維持している。

小池都知事の15日夕方の会見について

15日の夕方に行った会見にて、小池都知事は現在の状況を「感染拡大警報」を発すべき状況だと述べた。

また都民がとるべき行動について、感染防止対策が講じられていない店舗の利用は避けること、不要不急の都外への外出は控えることを呼び掛けた。

事業者に向けて、ガイドラインに基づきスタッフの体調管理を徹底し、店内の消毒などの感染防止策の実施を求め、感染防止策を実施していることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」を店頭に表示するように求めた。

 

都としては、検査体制の拡充に伴い業務負担が増加している保健所のサポートを進めることや、都と各区市町村の連携をとり情報の共有や課題解決に向けた協議会の設置を進めることを発表。

年齢や業態などあらゆるケースに応じてきめ細かい対応を実施することを示した。

 

さらに国に対し、特別措置法改正を求めていく考えを示し、現在延期や中止を求める声も多い「Go Toキャンペーン」についても時期の見直しを検討すべきだとした。

 

このまま感染が拡大すれば再度緊急事態宣言が発表されたり、自粛要請が出される可能性も大いにある。

実際に海外で一度解除された緊急事態宣言が再度発表された国も出ている。

これ以上経済が停滞しないためにも、警戒が出ている状況で感染拡大を食い止めるほかない。

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