ヤフーが新たな求人を開始|副業として働くフルリモート人材を募集

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7月15日、ヤフーが新たに約100名の人材を募集することを発表した。

今回の求人で募集されるのは他社で働く人材やフリーランスで、採用されると出社はせず副業として原則フルリモートで働くこととなる。

募集するポジション

今回募集するポジションは全部で7つ。

  • 戦略アドバイザー
  • 事業プランアドバイザー
  • 新規メディアサービス企画
  • 新規コマース事業戦略
  • グループシナジー戦略
  • テクノロジースペシャリスト
  • オープンポジション

戦略アドバイザー

CSO(最高戦略責任者)である安宅和人氏とともに、「シン・ニホン」をテーマに、Withコロナ、ニューノーマルの世界を見据えたうえで、日本を元気にするためのインターネットサービスの企画立案を行う。

事業プランアドバイザー

COO(最高執行責任者)である小澤隆生氏とともに、「ヤフーのこれから」をテーマに事業戦略などの立案を担当する。

具体的には、ZOZOや一休などにおけるグループシナジーをより高める戦略立案や、新しいメディアサービスの企画立案、既存メディアの年間ログインユーザーIDを活かした顧客価値最大化のための戦略立案を行う。

新規メディアサービス企画

新しいメディアサービスの構想、企画、事業化を通してヤフーグループの事業全体を飛躍的に成長させるほか、既存メディアの年間ログインユーザーIDを活かした顧客価値最大化のための戦略立案、サービスの立ち上げを担当。

具体的には新規メディアサービスにおける企画構想、立ち上げ、フィジビリティスタディ、グロースハック、実行サポート、既存メディアサービスとの連携施策の提案や実行、それらに伴う社内外のステイクホルダーとの折衝、調整を行う。

新規コマース事業戦略

コマースカンパニーにおける、国内外での新規事業、新サービスや新たなスキームの開発、事業化を通して、ヤフーグループの事業全体を飛躍的に成長させる。

具体的にはマーケットリサーチや企画立案、サービス開発、フィジビリティスタディ、グロースハックなどのあらゆる業務に携わり、新規事業の立ち上げ後もその成長に貢献する役割を持つ。

グループシナジー戦略

コマースカンパニーにおけるグループシナジーを高める戦略の立案に取り組み、ヤフーグループの事業全体を飛躍的に成長させる。

経営への意思決支援や課題解決策の提案、PMIといったあらゆる業務に携わり、グループ会社や各事業のシナジーの推進に貢献、その後、グループ会社やJVなどでの事業も行う見込み。

グループシナジーを高めるための戦略策定業務全般を担うが、具体的に、Zホールディングスにおける買収先との事業シナジー策定やPMI、戦略的な出資や提携、それに伴う社内外のステイクホルダーとの折衝や調整を行う。

テクノロジースペシャリスト

テクノロジーの力でサービスの強化を図ることに加え、各サービスから得られるデータを横断的に活用し利用者一人ひとりに最適化されたサービスを提供することで、より質の高い利用者体験を提供する。

具体的には、データ利活用推進のための基盤やツールの開発、サービス競争力の源泉となる技術研究や開発、データサイエンスによるサービスのデータドリブン化を行う。

オープンポジション

ポジションを限定した応募と平行して、ヤフーの事業をけん引する人、支える人をオープンポジションとして募集する。

この仕組みを利用することで、適した職種やポジションの募集が始まった際に、その募集についての情報を受け取ることが可能となる。

コマース事業領域、メディア事業領域、新規事業開発領域、テクノロジー領域、コーポレート領域の5つの領域でオープンポジションを募集する。

リモートワーク化を進めるヤフー

同日、ヤフーでは9月末でリモートワークの回数制限やフレックスタイム制におけるコアタイムを廃止すると発表。

「無制限リモートワーク」と名付けられた新制度は、正社員、契約社員、嘱託社員7,000人が対象となる。

 

従来の制度ではリモートワークを月5回までと制限していたもののこれを撤廃。個人で働く場所をオフィスや自宅に限定せず自由に選べるようになる。

さらにリモートワーク制度の導入にあたり、通勤定期代の支給が取りやめることとなった。

出社した場合にかかる交通費は実費で清算し、加えて月に最大で7,000円の在宅勤務手当を支給する。

 

ヤフーでは現在従業員の95%が在宅勤務での業務を行っている。

社内で実施された調査では92.6%の従業員が「在宅勤務でも作業効率は下がらなかった、もしくは向上した」と答えており、従業員のリモートワークへのニーズが高いこともうかがえる。

 

新型コロナウイルス感染以前から「新しい働きかた改革」という言葉は各所で耳にしていたものの、その重要性は新型コロナウイルスの感染が拡大した今、見えてきているのではないだろうか。

リモートワークが新しい働き方のすべてではないものの、これからの働き方について考える糸口としては十分なのかもしれない。

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