「Go To Travelキャンペーン」の方針変更|東京都発着の旅行は対象外に

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17日午前中、赤羽国交相が開いた会見にて「Go To Travelキャンペーン」について東京都発着の旅行が対象から除外されることが決まったことが発表されたほか、重症化しやすい高齢者や若者の団体旅行、宴会を伴う旅行に関して「利用を控えてほしい」と説明された。

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「Go To Travelキャンペーン」の現状

このキャンペーンは「Go Toキャンペーン」に含まれる5つのキャンペーンのうちの一つとして実施される。

「Go To Travelキャンペーン」では、対象期間中の旅行商品を旅行業者などを経由し購入した消費者を対象に、旅行代金の50%相当のクーポンが付与される。

クーポンは宿泊割引だけでなく、地域産品、飲食、施設などの利用クーポンも含まれる。

なお、クーポン額は最大で一人あたり2万円分/泊となる。

 

キャンペーンのスタートは7月22日を予定していたものの、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染者が図犯していることを受け、各所で中止や延期を求める声が高まり、一部の条件の変更が発表された。

此度発表された条件の変更は大きく2つ。「東京都発着の旅行の除外」と「高齢者や若者の団体旅行の除外」だ。

2つ目の「高齢者や若者の団体旅行の除外」に関しては、17日の会見で50人以上の団体旅行を想定していると発表されたものの、具体的な年齢については発表がなく、混乱を招く一因となっている。

 

また、今回上記の条件に当てはまる旅行が対象外となったことから、旅行のキャンセルが相次いでいるという。

一方でキャンセル料に関して、国としてはキャンセル料について特別な対応を行うことはなく、旅行会社に判断を一任している。

宿泊しセルや旅行会社の中にはキャンセル料でもめているケースもあるようで、今回の決定が各所で混乱を招いていることは間違いない。

「Go To Travelキャンペーン」をすべきなのか

このような混乱を招いてまで「Go To Travelキャンペーン」を実施する必要はあるのか、という声も上がっているが、旅行業界の深刻な状況を鑑み中止や延期ができない現状がある。

7月17日に観光庁から発表された5月分の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」によると、

  • 海外旅行:総取扱額は対前年同月比 1.0%
  • 外国人旅行:総取扱額は対前年同月比 0.2%
  • 国内旅行:総取扱額は対前年同月比 3.4%

という非常に厳しい状況に置かれている。

つまり前年同月と比較して、外界旅行は99.0%、外国人旅行は99.8%、国内旅行は96.6%も減少している。

 

パッケージツアーの取扱総額だけで見ても、海外旅行、外国人旅行、国内旅行の3つの区分の旅行における取扱額の合計は95億7,336万円と前年の同月と比較して97.6%も減少しており、過去最大の減少率であった4月の95.5%よりも減少幅が大きくなった。

世界各国で外国人の入国制限がしかれていることや、日本への外国人の入国においても制限がしかれていることから、海外旅行や外国人旅行は壊滅的な影響を受けている。

 

各旅行会社の受ける影響も甚大だ。

JTB(グループ10社)では取扱額が前年同月と比較して96.4%減少し51億327万円、KNT-CTホールディングス(13社)では98.7%減の6億6,346万円、日本旅行は同98.2%減の7億9933万円と大きく業績が悪化した。

日本旅行、阪急交通社(3社)、ジャルパックにおいては海外旅行取扱額はゼロとなっている。

JTBではこの状況を受け社員約1万3,000人の冬のボーナスと支給しないことを発表したほか、HISは国内にある店舗の3分の1を閉鎖、主力を海外旅行から国内旅行にシフトすることを発表した。

 

このことはSNSでも話題になっており、「Go To Travelキャンペーン」を中止すべきと一概には言えないという声や、国が多少無理をしてでも「Go To Travelキャンペーン」を推し進める理由が分かったという声が上がった。

 

感染拡大を阻止しなければならないことには変わりないが、旅行業界を取り巻く状況の改善も急がれている。

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