各地でクラスターが発生、止まらない新規感染者の増加と各自治体の対応

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7月26日、日本国内における新型コロナウイルスの新規陽性者数が830人となった。

これまで1日の新規陽性者数が最大となったのは7月24日の927人で、この数字は緊急事態宣言が発表された当時の数字を上回っている。

全国各地では「クラスター」と呼ばれる集団感染が起きている場所も多く、国の判断を待たず各自治体で独自の呼びかけを行っている県も多い。

各地でクラスターが発生

連日の報道でも取り上げられているように、全国各地でクラスターと呼ばれる集団感染が発生している。

浜松市の飲食店

静岡県では25日に1日の新規陽性者数が30人となり、過去最多の数字を記録した。

浜松市が開いた会見において、10代から50代にかけて30人が新型コロナウイルスに感染していることを明らかにし、さらにその30人の中に中区田町の飲食店と中区千歳町の飲食店におけるクラスターが含まれていることを発表。

両店舗の従業員を顧客ら濃厚接触者150名でPCR検査を実施したところ、中区田町の飲食店関連では20人が、中区千歳町の飲食店関連では1人が陽性となった。

症状はいずれも軽症とのこと。

鹿児島県与論島

鹿児島県の最南端に位置する与論島では、26日までの5日間で34人の新規陽性者が確認されている。

与論島の人口は約5,200人ほどで、離島であるため医療施設のキャパシティにも限度があり、新型コロナウイルスの新規感染者は、海上保安庁のヘリコプターで鹿児島本土へ輸送しなければならず、与論町の町長である山元宗氏は島外からの観光目的での来島は自粛するよう呼び掛けている。

県ではクラスターが発生した可能性が高いとみて、厚生労働省にクラスター対策班の派遣を要請。

 

一方観光協会はこれからの掻き入れ時の時期に起きた感染者の増加に対して、経済への影響を心配しつつも、島内の宿泊施設に対し宿泊施設から現状を伝えてキャンセルしてもらうように連絡しているという。

岐阜県の大学

教育機関でのクラスターも発生している。

岐阜県にある中部学院大学では、同じ部活に所属する6人が新型コロナウイルスに感染していることを発表。

さらに26日までに10人の感染が確認されたことで、クラスターが発生したと判断した。

福岡では再度休業要請を発表か

福岡市中央区のダンスクラブでクラスターが発生している福岡県では、26日小川県知事がテレビ番組に出演し今後の見通しについて言及した。

番組内で小川知事は、「医療提供体制が切迫される事態が予想される場合には、外出自粛、移動制限、休業要請などを行わざるを得ない。」と休業要請の瀬戸際であるという認識を示した。

 

なお福岡県では26日に、これまでの1日の新規陽性者数としては最多である90人の陽性が確認されており、6日連続で50人以上の人が新たに陽性となっている。

経路不明の感染者も増えていることから、警戒を呼び掛けている。

西村康稔経済再生担当大臣の会見

26日夕方には、現在の感染拡大の状況を受け西村康稔経済再生担当大臣が会見を開いた。

会見で西村大臣は「経済界へのお願い」と5つの点に対し協力を呼び掛けた。

  • 業種別ガイドラインの徹底
  • テレワーク70%、時差通勤
  • 体調の悪い人を出勤させない、相談し、PCR検査を受けさせる
  • 大人数での会合は控える
  • 接触確認アプリCOCOAの導入促進

一時は人数が少なくなっているとの声もあった通勤ラッシュ時の満員電車に関しても、感染拡大前と変わらない様子に戻っていることもあり、再度リモートワークや時差通勤、PCR検査をすすめることを徹底するように呼び掛けている。

緊急事態宣言の再発表なしに陽性者数減少となるか

緊急事態宣言が発表された際に大きな問題となったのが、経済への影響である。

未だ観光業や飲食業への影響は続いているといえるが、ここで追い打ちをかけるように再度緊急事態宣言が発表されてしまうと「もたない」店舗や事業者が多く出てくるのは間違いない。

もちろん国や自治体があらゆる補償を用意しているが、補償では追い付かない損害を抱えていたり、売上の目処が立たず続けられないという事業者も少なくない。

 

福岡県ではこのままのペースで行くと休業要請を発表しなければならないと知事が発表しているように、このままのペースで感染者が増加すると政府も再度緊急事態宣言を出さざるを得ない状況になるのは確実だ。

経済がこれ以上衰退しないためにも、再びの緊急事態宣言の発表なしに陽性者数を減少させることが求められている。

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