アメリカGDP,失業率が過去最悪の水準

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30日にアメリカ商務省が第2四半期(4月から6月期)のGDP伸び率の速報値を発表した。

今回発表した速報値は年率に換算した実質で、1月から3月と比較してマイナス32.9%となった。

この数値は、四半期の統計を取り始めた第二次世界大戦後の1947年以降最悪の水準だ。

「コロナ禍」による深刻な影響

新型コロナウイルスの感染拡大は経済に深刻な打撃を与えている。日本でも企業の倒産や赤字決算報告などの経済界への影響が連日取りざたされているが、影響を受けているのはもちろん日本だけではない。

前述の通りアメリカでも第二次世界大戦後最悪のGDP伸び率となった。

 

今回の数値が発表される前は、2008年のリーマンショックの時が過去最悪の数字で、当時「最悪の3か月」と言われたのGDP伸び率は、3か月でマイナス8%台であった。

一方で2020年第2四半期はマイナス32.9%とその4倍ものマイナス成長率を記録しており、新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカの経済に与えた影響の大きさがうかがえる。

項目別では、GDPの約7割を占めている個人消費においてマイナス34.6%、企業の設備投資においてはマイナス27%、輸出はマイナス64.1%と最大のマイナス伸び率となり、どの項目においても大幅な悪化となった。

アメリカでは失業率も過去最悪

アメリカではGDPのマイナス成長だけではなく、失業率も大きな問題となっている。

ロックダウンを解除した影響もあり、6月の失業率は11.1%と前月より2.2%改善し2か月連続で改善しているものの、以前10%以上の高い失業率のままだ。

失業者が多く出たことで、不動産オーナーは入居者の家賃の滞納が問題視されていると同時に、6月にはそれまで停止されていた家賃滞納裁判や強制退去執行手続きが再開され、経済的に困窮している人がさらに家を失うのではないかという懸念も人がっている。

経済回復の兆しも

依然として新型コロナウイルスの感染拡大前の経済状況に戻る見通しは立たないものの、失業率の改善などのように経済回復の兆しが表れていることもある。

そのひとつがソーシャルメディアのFacebookである。

Facebookは第2四半期の業績が改善

2020年第2四半期(4月から6月)の売上高がアナリストの予想を上回ったと発表された。

Facebookでは新型コロナウイルスの影響でデジタル広告の収入が減少していたものの、改善が見られたためだとされている。

発表資料では、4月から6月の売上高は前年同期と比較して11%増加し187億ドル(約1兆9,600億円)と、アナリストの予想平均の(173億ドル)を上回ることとなった。利益は51億8000万ドルだった。

さらに月間アクティブユーザーも、ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均の26億3,000万人を上回り、27億人であった。

こういった結果を受け、1株当たりの利益は1.80ドルと市場予想の1.39ドルを上回っている。

 

ほかにも広告収入が183億2,000万ドルと市場予想(169億2,000万ドル)を上回り、1日当たりのアクティブユーザー数もまた、市場予想の17億4000万人を上回り17億9000万人となった。

経済的な打撃を受けているにもかかわらず、予算を増やすことに前向きな広告主の姿勢が反映されたものだと考えられる。

 

7月に入りベライゾン・コミュニケーションズやコカ・コーラなど1,000以上の広告主が、有害コンテンツや偽情報対応への抗議の動きを受けFacebookへの広告を取りやめているものの、7月1週目から3週目までの収入は4月から6月の伸び率にほぼ沿ったものになってるという。

情報に詳しい関係者は、Facebookの業績好調の背景にはInstagramの貢献も大きいと話す。

Eマーケッターのアナリストであるデブラ・アホ・ウィリアムソン氏は、「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を乗り切ったFacebookの能力という点でInstagramの果たした役割は大きい」と分析している。

 

アメリカだけでなく多くの国で経済的な影響を受けており、世界的にその回復の目処はついていない。

早ければ9月にはワクチンが世に出回るとされているものの、新型コロナウイルスが世界経済に与えた多きな影響を考えると、2020年は計味的に辛抱の1年になるかもしれない。

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