新型コロナの影響は夢の国にも|世界のディズニーで赤字

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7月30日、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、2020年4月から6月の第2四半期において、最終損益が248億円の赤字となったことを発表。

前年同期は229億円の黒字であったことを鑑みると、大幅に業績が悪化していることがわかる。

なおオリエンタルランドが過去最大の赤字を記録したのは、東日本大震災があった2011年1月から3月の第1四半期で103億円の赤字であった。

東京ディズニーリゾートが赤字に

7月30日にオリエンタルランドが発表した内容によると、2020年第2四半期の売上高は61億円を95%減少し、また営業損益は156億円の赤字となった。

背景には、オリエンタルランドの売上の大部分を占めている東京ディズニーリゾートやホテルが休業を余儀なくされ、固定費がほぼ損失したことがある。

なお一部の人件費や減価償却費の211億円は、特別損失として計上している。

 

オリエンタルランドでは東京ディズニーリゾート休業中、キャストと呼ばれる準社員の休業手当について国が支給する雇用調整助成金を申請、国から補助額の最大額である75%が支給される見込みである。

人件費については雇用調整助成金を織り込んでいるため、一部圧縮された。

アメリカのディズニーでも赤字を発表

アメリカのウォルト・ディズニーも赤字となっている。

ウォルト・ディズニーが赤字となるのは19年ぶりで、背景には公開予定であった映画の後悔が先送りされたことや、パークの開園の目処が立っていないことがある。

 

閉業していたアメリカのディズニーランドは、当初創業者のウォルト・ディズニーがテーマパークがオープンした7月15日の再開を目指していた。

しかし周辺地域で新型コロナウイルスの感染者が増加したことで、65年目の記念日になる予定であったこの日にパークの再開はかなわず現在まで休業が続いている。

 

映画の後悔先送りやパークの休業を受け、ディズニーでは2020年4月から6月期の決算は最終損益が47億ドル(約5,000億円)の赤字となった。売上高は前年同期と比較して42%減少の117億ドルにまでおちこんだ。

オリエンタルランドが発表した今後の見通し

なお7月30日の発表において、オリエンタルランドは21年3月期の業績予想は未定だと発表。

休業していた東京ディズニーランド、東京ディズニーシーは7月1日から営業を再開しているものの、入園者数は大きく制限され、これまでと比較すると大幅に減少している。

再開当初の入園者数は1日1万6,000人程度で、これは通常時の平均8万5,000人の2割弱である。

現在は3万人から4万人の入場者だが、今後は新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら段階的に入園者数を増やす見込みであるとともに、利益を確保するために1日当たり5万から6万人の入場者数を確保する必要があるとみられている。

 

東京ディズニーリゾートでは、固定費の負担が重い。

固定費を削減するために、安全性に問題がない範囲で、施設の更新を見合わせたり、広告宣伝費を削減して経費減少に努めているという。

一方で、パークの再開にあたって、ソーシャルディスタンスの確保や、入園前の検温などに想像以上に人員がかかるようで、人件費が予想外にかかることについても言及している。

 

投資計画も見直す予定で、これまでは21年3月以上に年1,000億円から1,500億円の投資を予定していた。

投資総額2,500億円となるパーク拡張や、315億円となるホテルの建設は予定通りに進めるとしているものの、未だ手を付けていない施設のリニューアルは、2020年4月から9月の決算発表時に今後の業績予測とともに方針を発表する。

 

世界の観光地で引き続き厳しい状況が続く中、アメリカのディズニーではオンラインでの動画配信サービスでの収入を見込める対策を講じたりと、オンラインでの施策を進めている。

新型コロナウイルスの感染状況次第では、パークの再開や入場者の増加への期待が難しくなる一方で、観光業界でもオンラインへの試みが始まっている。

テーマパークそのものがオンラインに移行することは難しくとも、事業内容に沿ったオンラインコンテンツで収入を得るビジネスモデルは、苦境に立たされる観光業界において一つの解決策となりえるかもしれない。

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