日本、第2四半期のGDPが過去最悪の水準に

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17日に内閣府が発表した2020年4月から6月期の国内総生産(GDP)の速報値が、物価変動の影響を除く実質の季節調整値において1月から3月期から7.8%減、年率換算で27.8%減少していることがわかった。

この数値は2009年のリーマンショックの1月から3月期に記録した年率17.8%の減少を大きく超え、戦後最大の減少幅となった。

新型コロナウイルスの影響でGDPが大きく低下

今回GDPを大きく下げたのは、新型コロナウイルスの感染防止策として外出自粛が要請されたことが原因の一つとされている。

4月には緊急事態宣言が発令され、個人の外出や店舗の営業が制限され個人消費を中心に経済活動が大きく滞ったことで消費が大きく落ち込んだ。

年率換算の金額では485.1兆円と、2012ね年10月から12月期以来、7年半ぶりに500兆円を下回ることとなり、1955年から統計を始めたGDPだが、統計開始以降初の落ち込みとなった。

近年のGDPの移り変わり

日本におけるGDPはもともと2019年10月から12月期から減少傾向にあった。これは消費税が10%に増税されたことが背景にある。

さらに東日本大震災を挟んだ2010年10月から12月期から2011年4月から6月期では3期連続でマイナス成長を記録していた。

 

実質GDPが前年同期と比較して7.8%減少する要因となったのは、個人消費の落ち込みが大きい。実際に個人消費を含む内需が4.8%分、外需が3.0%分押し下げている。

新型コロナウイルスの感染が国内外で広がったことで、内需、外需ともに総崩れとなる厳しい状況となった。

 

GDPの半分以上を占めている個人消費は、前年同期と比較して8.2%減少している。外食や旅行といったサービス消費を中心に大きく減少したことが原因だ。

この数字は消費税を8%へ引き上げた直後の2014年4月から6月期の減少幅である4.8%を大きく下回る結果となり、過去最大の落ち込みだと言える。

 

内需のもう一つの柱が設備投資だ。設備投資に関しては1.5%減少しており、設備投資のマイナス成長は2四半期ぶりとなった。

感染症や世界経済の先行きの不透明さから、各企業で積極的な投資を先送りする動きが強まっているという。

中でも自動車関連の投資の減少が大きく、在宅投資についても0.2%減少した。

 

外需においては輸出が18.5%減少した。この下げ幅はリーマンショック直後である2009年1月から3月期の25.5%に次ぐ大きさで、自動車の輸出の減少に加え、サービスの輸出に区分されているインバウンド(訪日外国人観光客)の消費がほぼすべてなくなったことが大きく影響している。

一方の輸出は0.5%減を落ち込み幅は小幅であった。中国からの輸入の再開に加え、マスクやテレワーク用のパソコンなどのいわゆる「コロナ需要」が功を奏した。

 

収入の動きを示す雇用者報酬は前年同期と比較して2.7%減少。雇用者報酬の減少は約7年ぶりで、コロナショックによる雇用環境の悪化が大きく影響した結果となった。

他国のGDP

日本のみならず外国でも大きくGDPが減少している。

アメリカでは4月から6月期のGDPが前年同期と比較して32.9%も減少。イギリスでは約60%、ドイツでは約30%とどの国も過去最悪の落ち込みとなった。

なお欧米では2期連続の減少であったが、日本では3期連続減少しており、日本のマイナス成長が長く続いているといえる。

 

日本経済においては4月から6月期の数字を底に、ここから回復していくという見方が多く、民間エコノミストの予測では、7月から9月期は年率10%を超える高い伸びが見込まれているという。

しかしながら日本国内でも感染者が増加している傾向にあり、世界においてもこの傾向が顕著である。

このまま感染が拡大すれば、来期のGDPの伸びが期待できず、さらなる経済悪化が引き起こる可能性があるという声もある。

 

厳しい状況が続く世界経済だが、ワクチンの開発についての情報も各国から出ており、一刻も早い事態の収束が望まれている。

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