米Airbnbが上場を非公開申請

19日、民泊仲介サイトの最大手であるアメリカのAirbnb（エアビーアンドビー）は、米証券取引委員会（SEC）に株式の上場を非公開で申請したことを発表した。

現在までに売り出される株式数などは決まっていない。

Airbnb（エアビーアンドビー）とは

Airbnb（エアビーアンドビー）は2008年にサービスを発足させ、民泊と呼ばれる一般の人の自宅に宿泊する際の滞在先を仲介しているサイトである。Airbnb（エアビーアンドビー）の提供しているサービスは、全世界的にシェアリングエコノミーの先駆けともなった。

ホテルや自治体などと摩擦を生む一方で、コストパフォーマンスの良さと、体験の多様さが利用者からの支持を集めていた。

現在Airbnb（エアビーアンドビー）は、アンドリーセン・ホロウィッツやセコイア・キャピタルのようなアメリカの有力ベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けているという。

Airbnb（エアビーアンドビー）に登録されている宿泊先は、複数ある家の人部屋を貸すタイプから、マンションなどの一室をそのまま貸し出すタイプ、一軒家をすべて貸し出しているタイプなどさまざまだ。

当初は宿泊施設を仲介するのみだったが、近年は長期滞在用の滞在先や、滞在先でのアクティビティを予約できるサービスなどを提供している。

新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、宿泊や滞在、アクティビティでの利用が見込めなくなったこともあり、オンラインでの体験を提供するサービスもスタートさせた。

中には1か⽉で10万⽶ドル（約1007万円）もの売り上げを記録した人気サービスも誕生している。

Airbnb（エアビーアンドビー）は本来昨年の9月には2020年に株式を上場することを発表し、上場申請のために準備を進めていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い利用者が激減。

4月までに増資と借り入れにより20億ドルの運転資金を調達していたものの、5月には全社員の25％にあたる1,900人を削減するといったコスト構造を見直しており、経営への不透明感が強まったことから上場申請の準備を中断していた。

しかしながら、6月にネイサン・ブレチャージク最高戦略責任者が日本経済新聞の取材に応じた際には、国内旅行に伴う予約が世界全体において前年を上回る水準まで回復しており、近距離への旅行を中心に利用者数が回復していると話した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は上場申請書類を「秘匿扱い」として提出しているため、売上高や利益といった経営情報は開示していないという。

新規株式公開（IPO）の時期も明らかにしていないものの、年内に上場するのではないかと言われている。

アメリカの調査会社であるCBインサイツによると、2020年4月時点での企業価値は180億ドル（約1兆9000億円）で、アメリカのスタートアップ企業の中では4番目の規模であり、310億ドルと見積もられたこともあったという。

この数字がホテル大手であるアメリカヒルトン・ワールドワイドの時価総額（230億ドル）の8割近い水準であることを鑑みても、企業価値がいかに高いかが分かる。

今回Airbnb（エアビーアンドビー）が上場したことで、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている観光業界の行き先を占うこととなりそうだ。

さらに大型スタートアップ企業のIPOに関しては、2019年5月に上場した配車サービス大手のアメリカウーバーテクノロジーズの株価が低迷していることから、ユニコーンと呼ばれる大型スタートアップへの懐疑的な見方が広がっている。

7月にIPOを申請したアメリカの有力データ分析企業のパランティア・テクノロジーズと併せて、大型スタートアップのIPOへのマイナスイメージを払しょくする転機としても期待が高まっている。

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