Go To Eat キャンペーンの事業者が決定|ぐるなびや食べログなど48事業者

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8月25日、農林水産省は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し苦境に立たされている飲食業界の需要喚起を目的としたGo To Eat キャンペーンの委託先となる48事業者を発表した。

Go To キャンペーンとは

「Go Toキャンペーン」とは官民一体で行われる事業で、「新型コロナウイルスの影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指す」取り組みだ。

宿泊代金が35%オフになる「Go To Travelキャンペーン」が話題になっているが、このGo To TravelキャンペーンもGo Toキャンペーンの一環である。

Go Toキャンペーンを構成しているのは下記の5つの事業だ。

  1. 「Go To Travelキャンペーン」
  2. 「Go To Eat キャンペーン」
  3. 「Go To Event キャンペーン」
  4. 「Go To 商店街 キャンペーン」
  5. 一体的なキャンペーンの周知

 

それぞれが観光業界、飲食業界、イベント業界、商店街の活性化を目的としており、これらのキャンペーンをわかりやすく周知するために5つ目の事業がある。

官民一体で行われるため、実施の際は国が各事業者に委託し実施される。

 

Go To キャンペーンにおいては、第一次補正予算において事業総額1兆6,794億円が計上されてており、そのすべてがGo To Travelキャンペーンの約1.1兆円をはじめ、Go To EatキャンペーンやGo To Eventキャンペーンに使われる。

豪雨災害の復興を目的とした「ふっこう割」の予算が30〜80億円であったことを考えると、今回実施されているGo To キャンペーンがいかに大規模で行われているがが分かる。

 

第一生命経済研究所の試算では、Go To Travelキャンペーンによる旅行需要の創出効果は最大で55.1%、1.37兆円の市場規模の拡大につながるともいわれている。

 

【参考記事】

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飲食業界の需要喚起を図るGo To Eat キャンペーン

Go To キャンペーンの中でも飲食業界への需要喚起を図るGo To Eat キャンペーンは、プレミアム付き食事券やポイント還元といった支援を通して、感染予防策に取り組む飲食店の需要を喚起するとともに、食材を供給する農林漁業者を支援することを目的としたキャンペーンだ。

 

利用者が受けられる特典は、主に2つ。1つ目はプレミアム付き食事券だ。

これは購入金額の25%を上乗せした額面の食事券を購入し、発行した地域の飲食店で利用できる食事券で、紙媒体だけでなく電子タイプの食事券も用意される見込みである。

プレミアム付き食事券は、店内飲食の他テイクアウトやデリバリーも対象となる予定だが、ピザの宅配や持ち帰り専門のすし屋といった、持ち帰り宅配飲食サービスを展開している事業者は対象外になるという。

 

もう1つの特典がポイント還元だ。ぐるなぴや食べログといった飲食予約サイトを経由し飲食店を予約、利用した顧客を対象に、1人当たり最大で1,000円分のポイントが還元される。

このポイントは飲食後に付与されるため、当日の利用はできず、次回幾の利用を想定している。

ポイント付与の上限は10人(10,000円分)で、ポイント還元に関してはテイクアウトやデリバリーでの利用は対象外である。

決定した48の事業者

前述の通り、Go To Eat キャンペーンでは購入金額の25%を上乗せするプレミアム付き食事券と、オンラインで飲食店が予約できるサイトを経由した飲食店の予約でポイントが付与される2つの種類がある。

食事券の発行業者は36の地域から56件の応募があり、33府県の35件を採択した。またオンライン飲食予約事業者に関しては18件の応募があり、13件を採択した。

 

このオンライン飲食予約事業者で選ばれた事業者は、ぐるなび、カカクコム、ヤフー、一休、EPARKグルメ、リクルート、フードテックパートナー、スターツ出版、Retty、auコマース&ライフ、USEN Media、Fesbase、表示灯の13事業者である。

JTB、ベネフィットワンなど5事業者は採択されなかったという。

一方プレミアム付き食事券の発行事業者については、各府県の共同代表者として、JTBや日本旅行、東武トップツアーズなど、大手旅行会社が手をあげている状態だ。

 

コロナ禍の影響を受けている業界として、様々な業界の中でも観光業界と飲食業界が最も大きな打撃を受けているとされているが、ようやく飲食業界にも需要喚起を図る取り組みが始まろうとしている。

各店舗でデリバリーを導入したり、感染症対策を万全にして営業してはいるものの、やはり新型コロナウイルスの流行前のようにはいかない店舗も多い。

今回のキャンペーンが飲食店を苦境から救い出すひとつの手段になるかどうか注目が集まっている。

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