人材派遣会社の大手パソナが本社機能を淡路島へ移転

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人材派遣会社の大手であるパソナグループは、取締役会や経営会議などの本社機能を兵庫県淡路島に移転する計画を発表した。本社機能の移転に伴い社員1,200人も東京本社から淡路島に異動させる予定だ。移動は令和5年度末までを見込んでいる。

パソナは人材派遣以外にも京都府や岡山県などで「道の駅」事業を受託するなど、地方創生にも積極的に取り組んでいた。

そんな中、新型コロナウイルスの感染が拡大したことを機に淡路島への本社移転を決め、自ら地方創生のモデルを示している。

新型コロナウイルスのと働き方改革

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛要請やリモートワーク要請が出たことで、多くの企業がパソコンを通じて自宅などの遠隔から仕事をするリモートワークが実施されている。

通勤ラッシュを避け、自宅で勤務できる「働き方改革」が図らずも体現されることとなったが、パソナでは「会社に行かなくても仕事ができる改革」に積極的に取り組む方向で議論を重ねていた。

 

結果として物価や賃料の高い東京に本社を置かずに、地方に本社機能を移転しても支障がないとの判断に至り、東京から約600キロ離れた兵庫県淡路島への本社移転を決定した。

登記上本社を地方においている会社として、ユニクロで知られるファーストリテイリングがあるが、東京にあった本社を地方に移転する企業は珍しく、パソナの南部靖之代表は、「上場企業の先陣を切って地方移転を実践する」と話している。

パソナの実施した就農事業

パソナグループの創業者でもある南部氏は、東京一極集中が加速している現状に疑念を抱いてきたという。

1995年には阪神大震災が起き、南部氏の出身地である兵庫県神戸市では多くの家屋が倒壊したり火災の被害に遭っていた。

南部氏はその際に店舗を失った店主らを対象に「1坪ショップ」の提供を開始。店舗をなくした店主が商売を継続できるように取り組みを進めたほか、神戸港を起点とする音楽をテーマとしてクルーズ船事業にも乗り出していた。

 

2008年からは本格的に就農事業にも取り組みはじめ、業界に一石を投じた。若者が東京や大阪といった都市部に出て企業に就職せずとも、農業に従事することで生計を立ててもらおうという計画だ。

この事業では淡路島に農地を取得し、米や玉ねぎといった農産物を生産し自立を促した。

就農事業から独立したメンバーの中には、現在では1,000万円以上も売り上げるほどに育った者もいる。

人材派遣以外のビジネスにも着手

パソナが農業を通じて淡路島に足場ができたことで、次に取り組んだことがテーマパークやレストラン経営といった新しいビジネスだった。

2020年8月には淡路市内に「青海波(せいかいは)」という劇場とレストランの機能を備えた施設を開業。

開業レセプションでは、こけら落とし公演として南部氏に加え、彼と親しい落語家の桂文枝氏が登場し会場を沸かせた。

 

劇場に隣接する和食レストランは、大学の講義室を彷彿とさせる階段教室のような造りで、すべての席から海が見渡せるオーシャンビュー設計になっている。

人との接触を避けるため、ソーシャルディスタンスが取れる設計でもあり、感染予防にも効果が期待されている。

2017年に開業したテーマパーク「ニジゲンノモリ」には、漫画家の手塚治虫氏の名作である「火の鳥」をプロジェクションマッピングでたどる企画などを展開。近く「ゴジラ」もお目見えする予定だという。

 

このような新しいエンターテインメント施設が次々と創業する背景には、雇用創出の狙いもある。

「青海波」では歌って踊れる人材や園芸人材に活躍の場を提供しているほか、漫画やイラストを描けるクリエイターを抱え、「ニジゲンノモリ」などの施設に関連するデザインの仕事を提供している。

人材派遣会社として本業以外のビジネスが育ってきている淡路島に本社を移転することで、レストランや劇場、テーマパークといった各施設の利用率を高めるという相乗効果も期待しているという。

 

企業の中には、新型コロナウイルスの収束後も引き続きリモートワークを推進していくことを発表している企業や、オフィスの規模を縮小する発表をしている企業もある。

「Withコロナ」「ニューノーマル」といいう言葉が誕生していることからもわかるように、普段の生活だけでなく、働き方や企業の在り方も新しい生活様式に即したものに変わっていくことが求められているのかもしれない。

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