日本ではあまり普及しない?ワーケーションの実態

Business

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、外出自粛要請や緊急事態宣言が発表された。それに伴い多くの起用でテレワークが導入されている。

日本テレワーク協会専務理事の田宮一夫氏によると、テレワークに関する問い合わせが急増しており、2020年2月までは1日当たり10件程度だった電話相談が、3月には5,000件、4月には9,000件にまで増加していうという。

同協会のWebサイトにおいても、1日200件ほどだった閲覧数が最大86万件に達している。

日本でワーケーションに取り組む企業

日本の企業においてもワーケーションを導入する企業が出始めている。またワーケーションを受け入れる体制も次第に整いつつある。

JALがいち早くワーケーションを導入

日本企業の中でもいち早くワーケーションを導入したのが日本航空(JAL)である。

JALでは、「長期休暇を取りにくい」「帰省先でもテレワークをしたい」という社員の声にこたえる形で、新型コロナウイルス感染拡大以前の2017年7月より、休暇取得促進のためにワーケーションを提案していた。

JALがスタートさせたワーケーションでは、休暇中に予め決めた日のみ業務を認めている。

また社内啓発のために1年目には和歌山県の白浜町で体験ツアーを実施し社内報に掲載。役員が実際にワーケーションを体験し、ワーケーションへの理解推進を進めていた。

星野リゾートではワーケーション向けのプランを発表

リゾートホテルの運営で知られている星野リゾートでは、2019年の秋からワーケーション向けのプランが開発されていた。

2020年1月からの開始を予定し発売されたプランでは、温泉入浴券やカフェでのドリンクチケット、散策道具のレンタルといったワークプレイスとリフレッシュメントをセットにした日帰りプランを設定。軽井沢エリアの宿泊客に向けて販売していた。

 

さらに星野リゾートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いワーケーションの価値が見直されることとなったここ数か月で、新しいワーケーションプランを発表している。それがシンプルな長期滞在だ。

核施設の立地や設備を活かし、仕事に集中できる環境とリフレッシュできる滞在を提供できることが。星野リゾートでのワーケーションのメリットである。

都市観光者向けのホテルである「OMO7旭川」では、15泊で4万5000円からというお得なプランも発表。滞在の幅を広げるとしている。

経営者もワーケーションに期待

ワーケーション支援事業に取り組むWe’ll-Being JAPANでは、日本旅行と、人事評価サービスを提供するあしたのチームとの3社共同で、テレワーク導入企業の経営者323人を対象とした「経営者のワーケーション及びその取り組みの実態」に関する調査を実施した。

 

この調査において、ワーケーションの経験を問う質問で、17.6%が「頻繁にある」、30.0%が「何度かある」と答え、半数近い経営者がワーケーションの経験があるということがわかっている。

一方で「一切行わない」と答えた人も29.8%おり、3割近くを占める結果となった。

「ワーケーション導入に興味はあるか」という問いに対しては20.4%が「興味がある」、30.0%が「少し興味がある」と答えている。さらに2.0%とわずかではあるものの「既に自社で導入している」と回答した人もいた。

 

ワーケーションのメリットとしては、「家族との時間やプライベートな時間の確保がしやすくなる」ことに関してのメリットを感じている人が最も多く58.3%を占めた。

ほかにも50.9%の人が「リフレッシュ効果で生産性向上が期待できる」と、45.4%の人が「長期休暇が取りやすくなる」ことについてメリットを感じている。

しかしながら71.4%もの人が「休暇中の仕事の適切な評価が難しい」と感じており、ほかにも「休暇中の業務の勤怠管理が難しい」、「仕事環境の整備が難しい」と、評価や勤務管理、環境整備といった面についての課題を感じている人も多いことがわかった。

 

経営者の中には労災の不透明さや個人情報保護などのセキュリティ面、交通費や宿泊費といった費用の支払いについてどうすべきかといった疑問が上がっている。

ワーケーションは新しい働き方として注目されているものの、制度面、セキュリティ面といった部分での課題が多いことも事実であり、各企業では制度の見直しが迫られている。

コメント

Translate »
タイトルとURLをコピーしました