ドコモ口座の不正引き出し被害が1,990万円にまで拡大

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9月11日、NTTドコモは同社が提供する電子決済サービスである「ドコモ口座」からの現金の不正引き出しが相次いだ問題について、11日午前0時までに全国の12の銀行であわせて73件、総額にして1,990万円の被害があったことを発表した。

ドコモ口座の不正引き出し

今回の事件は、第三者が不正入手した銀行口座の情報をもとにドコモ口座を経由し現金を出金するという手口だ。

「ドコモ口座」で起こった事件であることから、ドコモユーザーが被害者になっていると思われているが、今回の事件はドコモユーザーでなくとも被害者となる可能性がある。さらにはドコモ口座を利用していない人も被害に遭うリスクが高い。

 

というのも、今回の不正利用の手口はドコモ口座と連携されていない銀行口座を、新たにドコモ口座と連携することで、各銀行口座からドコモ口座に不正に送金することで被害が発生している。

このことからドコモ口座にすでに紐づけられている口座については、新たに紐づけることができないため被害に遭う心配はないと言える。

一方でドコモ口座との紐づけが可能な銀行を利用している人の中で、未だドコモ口座と紐づけをしていない口座に関してはドコモユーザーでなくとも被害に遭う可能性があるため注意が必要だ。

また、ドコモ回線の契約の有無も今回の被害の有無には関係がないという。

 

9月8日の段階で中国銀行、七十七銀行、東邦銀行、大垣共立銀行、鳥取銀行で不正な出金が確認されており、ドコモ口座の新規登録は停止。

ドコモ口座と提携している銀行の一部ではチャージ機能も停止し対応していた。

11日午前0時までの被害状況

8日の段階では5つの銀行での不正出金が確認されていたものの、10日正午には被害が拡大。11の銀行であわせて66件、総額1,800万円が被害に遭ったとされていた。

さらに11日午前0時までにさらに被害が拡大。その被害は12の銀行で合計73件、総額で1,900万円にものぼる。

ドコモは今回の被害について10日に会見を開いており、被害者やサービスの利用者に対して謝罪した。

現在チャージ機能を停止している銀行

今回の不正利用を受け、全国の銀行ではチャージ機能を停止している。

現在チャージ機能を停止している銀行口座は下記の通り。

  • ゆうちょ銀行
  • イオン銀行
  • 伊予銀行
  • 大分銀行
  • 大垣共立銀行
  • 紀陽銀行
  • 滋賀銀行
  • 七十七銀行
  • 仙台銀行
  • 第三銀行
  • 千葉銀行
  • 千葉興業銀行
  • 中国銀行
  • 東邦銀行
  • 鳥取銀行
  • 北洋銀行
  • みちのく銀行
  • 琉球銀行

なお今後チャージ停止措置を取る銀行は増える可能性がある。

政府も今回の件に対して発言

11日の閣議後、麻生太郎金融担当相は記者会見に応じ、ドコモ口座の不正引き出し問題について「まずは被害に遭われた方々への全額補償が大事だ」と話したうえで、ドコモに対して再発防止を求めた。

さらに不正利用者が被害者に成りすましてドコモ口座と銀行口座を連携し、現金を引き出していたことから、麻生氏は「利用者の認証方法に問題があるのでは」と問題を指摘し、本人確認の強化の必要性について言及した。

 

また高市早苗総務相は会見を開き、「被害者への対応に万全を期し、再発防止に取り組んでほしい」と述べ、ドコモと被害が確認されたゆうちょ銀行に対してヒアリングを行ったと説明した。

 

ドコモユーザーやドコモ口座利用者以外にも被害が拡大している今回の不正利用。ネットバンキングの安全性について再度考えさせられる一件となった。

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