福岡市で会社登記を実質無料化へ

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24日福岡市は、スタートアップ支援の一環として「福岡市新規創業促進補助金」を創設したことを発表した。

本来株式会社設立時には75,000円が、合同・合名・合資会社設立時には30,000円が必要であったものの、福岡市ではこれを補助。創業者の実質負担額を無料にする。

また会社設立時に必要な定款の作成や登記の申請については、福岡市のスタートアップ支援施設である「Fukuoka Growth Next」内に設置されている「スタートアップカフェ」で行政書士や司法書士が無料でアドバイスに応じている。

福岡市で会社登記が無料化

今回発表された支援制度は、創業者が創業時に必要だとされている「経営」「財務」「販路拡大」「人材育成」の4つの知識について約1か月で学ぶことで、登録免許税の軽減が受けられる特定創業支援等制度を活用したものである。

特定創業支援等事業においては、前述の通り創業者が登録免許税の半額軽減を受けられるものの、さらに福岡市が残りの半額を負担することで、負担額の実質無料化を実現。

なお募集期間は2020年9月25日から2021年3月31日までとしている。

 

さらに同日に福岡市では、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が提供する資本制劣後ローンに対して、実質的に貸付利子率を引き下げることとなる利子補給事業の開始を発表した。

福岡市によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「Fukuoka Growth Next」が開催するイベントや、スタートアップカフェでの創業相談がオンライン化されたことで創業相談の変数が、コロナ流行前と比較して4割も増えたという。

また「コロナをきっかけに、これまで温めていた Web プラットフォームサービスを事業化したい」「コロナで大学に行けないのでアプリ作りにチャレンジしたい」といった、時世を反映した相談が多く寄せられるようになった。

コロナ禍における苦境を商機に転じるべく、起業家を後押しすることが福岡市の狙いだ。

実際に制度を使い起業を検討している人も

九州大学大学院システム生命学科に在籍中で、九州大学起業部のメンバーの一人である竹内啓人氏も、今回の支援制度を活用し起業を予定している。

共に起業する仲間3人と、脳波計を使用した注意力や集中力を改善するトレーニング事業を計画しており、前述の特定創業支援等事業を修了したところだ。

現在は実際にサービスを体験した被験者からフィードバックをもらいながら、実証実験を重ねている段階だということで、今回支援制度を利用して会社を設立する意味について語った。

 

現在は検証のフェーズであるため、今すぐにお金が必要な段階ではない。

しかし、いろいろな方に協力してもらって事業を動かし始めている段階なので、自分たちで明確に責任を取れるようにするという意味で、会社の設立は必要だった。

覚悟を決めてスタートしたいという側面もある。

脳科学という分野に特化していることもあり、大きくスケールするビジネスにすることは難しいかもしれないが、ビジネスコンテストの出場を通して、企業向けのBtoBサービスにするとよいのではなどと意見をもらっており、企業と協力して事業を進める機会は増えると考えている。

こういった背景からこのタイミングで会社を設立する意義は大きい。

福岡市長のコメント

福岡市長である高島氏は今回の支援再度発表に伴い、下記のようにコメントしている。

「コロナで大きく生活様式が変わり社会ニーズが変わる時だから供給する側の産業も大きく変わっていかなければいけない。こうした大きな変化のタイミングだからこそスタートアップにとって大きなチャンスの時。Withコロナ,アフターコロナに対応した新たな価値の創造にチャレンジする人々をしっかりと後押しすることで、福岡・日本の活性化を目指します!」

 

福岡市ではスタートアップ支援策が充実しているということもあり、以前から多くのスタートアップ企業が福岡で事業をスタートさせている。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大後には、Withコロナ、アフターコロナの新しい生活を見据えたスタートアップ周辺の動きが非常に活発化している。

7月には新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験である「Beyond Coronavirus」を採択した7つのプロジェクトが発表された。

ほかにもシェアサイクルサービスの「Charichari」とシェア電動キックボード「mobby」が提携し、福岡でモビリティ事業を共同で推進することを発表している。

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