テレワーク地方移住者に最大100万円を交付

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政府が2021年度から、テレワークで東京の仕事をつづけながら地方へ移住する人を対象に最大で100万円を交付することを発表した。さらに地方でIT(情報技術)関連の事業を立ち上げた場合には最大で300万円が交付される。

新型コロナウイルスの感染拡大によって働き方が見直されるようになったことを受け、地方移住を推進することで地方活性化につなげる狙いがある。

地方移住者へ100万円を交付

21年度予算の概算要求にて、地方創生推進交付金として1,000億円が計上されることが明らかとなった。

これまで地方に移住して起業する場合に活用できる支援制度はあったものの、今回の支援制度では東京の仕事を地方に移住し続ける人も新たに対象になる。

背景には、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークが推進されたり、生活様式が変わりゆく中で、オフィスに出社せずに自宅で仕事をする人が増加していることがある。

働き方や生活様式が見直されたことで、東京一極集中の課題が浮き彫りになり、勤務先や仕事は変えずに、住居のみを地方に移し仕事を続けたいと思う人を財政面で支える目的だ。

 

さらに地方のデジタル化を進めることを目的に、IT事業の立ち上げ支援も行う。

IT事業の立ち上げ支援には、人工知能(AI)の開発やビックデータ分析といった先端技術を使った業種が対象となる。

個人だけでなく企業への支援制度も充実

加えて21年度以降、地方公共団体が住民のテレワーク環境を整えるための公金制度も新設すると発表。この制度では費用のうち最大で4分の3を助成する。

これに伴い21年度予算の概算要求に関連費を150億円計上するという。

この費用は、具体的に企業が本社から離れた場所にサテライトオフィスやシェアオフィスを設置する際の費用に充てられる。

個人への支援だけでなく、企業への支援も充実させることで、これまで東京で行ってきた働き方を変えず、地方で仕事を続ける環境を整えられるようになる。

地方独自で移住を支援する制度を行っている地域も

福島県では、県外在住の人が福島県内に一定期間滞在し、滞在中にコワーキングスペースなどでテレワークを行った場合に、費用を一部補助する補助金を支給している。

対象は下記の通り。

  • 福島県外に存する対象法人に在職し、県外在住の正規雇用者
  • 福島県外に存する対象法人
  • 福島県外在住のフリーランス等

 

短期滞在者と長期滞在者それぞれに向け2つのプランが用意されており、長期滞在プランであれば最大で30万円が補助される。

対象経費としてみなされる経費は下記の通りである。

  • 滞在中の宿泊費(飲食代は除く)
  • 本県に滞在している間の住居賃料
  • 交通費
  • コワーキングスペース等の施設利用料
  • レンタカー代(燃料費は除く)
  • 引越代

なおそれぞれに細かく条件などが設定されている。

 

そのほか必要書類なども県のホームページで公表されており、制度を利用する際には条件や書類について事前に確認が必要だ。

 

企業の中には、新型コロナウイルスが収束した後も引き続きリモートワークを続けることを発表している企業や、本社を地方に移転することを発表している企業もある。

地方は都心に比べ、あらゆる費用が抑えられるだけでなく、都心ではビジネスとして成立していることでも未だ潜在ニーズとして顕著化していないこともあり、ビジネスチャンスが多く眠っているという見方も少なくはない。

 

また、新しく発足した菅政権では、地方創生を優先課題の一つとして挙げており、地方で働ける環境を整えることで、人口減少や少子高齢化の対応につなげようという狙いがある。

東京一極集中が見直されている中、これまで発見されていなかった地方の価値が見いだされ、地方活性化へとつながることが期待されている。

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