基準地価が3年ぶりにマイナスを記録

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29日に国土交通省から7月1日時点の基準地価が発表された。

発表によると全用途における基準地価の全国平均は前年と比較してマイナス0.6%となり、2017年以来3年ぶりの下落となった。

なお、商業地においては-0.3%と5年ぶりの下落。住宅地においては-0.7%と大きく下落し回復傾向にあった地価が打撃を受けた。

原因は新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人観光客が減少したことや、外出自粛要請による経済の低迷が要因として考えられる。

基準地価とは

そもそも基準地価とは、「国土利用計画法」に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点での土地1平方メートル当たりの土地の価格を調査して出された地価を指し、それを国土交通省が取りまとめ公表している。

国土交通省が毎年1月1日時点の地価を調べる「公示地価」とともに、土地取引の指標となっている。

また国税庁が公表している「路線価」は、相続税や贈与税を計算する際に用いられる基準だ。

 

2020年の基準価値の調査は全国で2万1,519地点が対象となった。また東京電力福島第1原発事故に伴う帰宅困難者区域なあど12地点は調査を休止している。

基準地価が下落

国や各都道府県が公表している地価の中でも、公示地価や路線価は1月1日のデータをもとに公表されるため、今回の地価基準が、新型コロナウイルスの感染拡大後初の地価の公表となった。

訪日外国人観光客が減少したことや、外出自粛の要請が出されたことが地下を下落させる要因となった。

ほかにも経済が停滞したことで景気の行先の不透明感から、新たなホテルの建設への投資が減ったり、不動産取引が新型コロナウイルス感染拡大前と比較して停滞している。

各地の地価に上昇、下落について

中でも東京、大阪、名古屋の3大都市圏においては、共通して住宅地がマイナスとなり3大都市の平均でマイナス0.3%と下落した。

なお東京と大阪の住宅地では7年ぶり、名古屋は8年ぶりの下落となる。

また商業地に関してはプラス0.7%と上昇したものの、伸びについては鈍い。

なお東京と大阪では上昇幅が縮小しており、名古屋に関しては8年ぶりの下落となった。

 

地方においては、商業地でマイナス0.6%と2年ぶりに下落したほか、住宅地がマイナス0.9%と下落幅を拡大させた。

地方圏の中でも札幌、仙台、広島、福岡の4市については住宅地でプラス3.6%、商業地で6.1%と上昇したものの、いずれも上昇幅は縮小している。

 

国土交通省の担当者は今回の基準地価について「新型コロナの先行き不透明感で、地価の回復傾向が止まった。訪日外国人の効果が大きかった地域の収益力が落ちている」と言及した。

 

なお最高価格は、東京都中央区の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートル当たり4,100万円で、地点別で最も上昇幅が大きかったのは、住宅地、商業地ともにリゾート開発が活発な沖縄県宮古島氏でプラス30%を超えた。

一方で下落幅が最も大きかったのは、商業地では岐阜県高山市の奥飛騨温泉でマイナス9.3%。前述の通り、訪日外国人観光客の減少が影響した。

住宅地においては周辺が土砂被害警戒区域となった東京都日野市平山でマイナス18.4%であった。

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経済の停滞が叫ばれているが、その影響が地価にも影響を及ぼしている。

全国的に基準地価が下落している一方で、高速道路の近くなど物流の拠点を構築しやすい土地に関しては地価が上昇している。こういった場所はコロナ禍における巣ごもり消費の需要拡大を反映して地価が上昇したと考えられている。

新型コロナウイルスで地価が下落している一方で、新型コロナウイルスのおかげで地価が上昇している土地もある。

コロナ収束後の経済において再スタートをきれれば、地価は確実に上昇するとみられており、今後の経済状況に注目が集まっている。

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