苦境を強いられる大手旅行会社367億円の赤字

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新型コロナウイルスの感染拡大の観光業への影響が止まらない中、旅行会社の実態が徐々に明らかとなっていっている。

2020年9月25日に、旅行会社大手の「エイチ・アイ・エス(HIS)」が2020年10月期の営業損益が367億円の赤字になるという見通しを発表した。

苦境を強いられる旅行会社

大手旅行会社の中で見通しを発表しているのはHISのみだが、近畿日本ツーリストの「KNT-CTホールディングス」では2021年3月期第1四半期で142億5,200万円の営業赤字に転落しているほか、日本旅行では2020年12月期の中間決算において64億4,100万円の営業赤字に転落。

通期での赤字は避けられない状況となっている。

 

旅行会社最大手のJTBに関しては、5月に発表した2020年3月期決算で、2021年3月期の見通しについて合理的な算定ができないとし記載しなかった、

さらにその後も四半期決算を公表していないことから、業績予想は未定のままであるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けていることには変わりない。

 

これまで対象外となっていた東京都の「Go To トラベルキャンペーン」が、10月1日より対象となることで、旅行需要が高まることが予想されている。

しかしながら世界各国の渡航制限は依然として続いており、海外旅行や訪日外国人観光客の来訪が見込めないことから、本格的な需要回復には至らないと見込まれている。

レジャー需要は大幅には回復せず

HISが2020年10月期の業績予想において、当初売上高9,000億円(前年度比11.3%増)、営業利益193億円(前年度比10.0%増)と大きく増加すると見込んでいた。

しかし、2020年3月に発表した2020年10月期第1四半期においては、売上高を7,750億円(前年度比4.1%減)に、営業利益を17億円(前年度比90.3%減)に下方修正した。

さらに2020年6月には、新型コロナウイルスが及ぼす影響について合理的に算定できないとし、業績見通しそのものを取り下げている。

 

今回発表された見通しは、2020年10月期第3四半期の決算発表と合わせて通年の見通しを改めて発表したもので、売上高については4,240億円(前年度比47.6%減)と半減、損益もおおあばは赤字の営業損益同様、経常段階で360億円、最終段階では318億円の赤字となる見込みだ。

 

HISでは見通しを下方修正した背景について、レジャー需要の回復が限定的であることを挙げている。

さらに赤字見通しに伴い、配当を無配とすることも決定している。

旅行業界にはにも大きな影響が

影響を受けているのは旅行会社ばかりではない。

格安航空会社(LCC)の「エアアジア・ジャパン」が、事業の継続を断念する方向で調整に入ったことがわかっている。国内旅行海外旅行共に需要が大きく減少していることから、苦境に立たされていた。

 

エアアジア・ジャパンはマレーシアに拠点を置く、アジアで最大のLCC「エアアジア」などが出資して2014年に設立された。

日本では2017年から愛知県の中部国際空港を拠点に運行しており、現在中部国際空港と札幌、福岡、仙台、台北を結ぶ4路線を運航していた。

 

2020年の春には、新型コロナウイルスの感染拡大により全路線を運休。8月には運行を再開したものの、利用客は依然として少ない状況が続いていた。

また同時に希望退職者を募集し、約300人いる社員のうち約70人の退職を決めるなど、経営規模を縮小することで継続を測っていたものの、収束の見通しがつかず事業の継続が厳しいと判断した。

 

LCCはJALやANAなどのレガシーエアライン比較して運賃が安いため、搭乗率の減少は赤字に直結する。また財務基盤も大手航空会社と比較して弱い会社が多い。

今後航空需要の回復が見込めなければ、エアアジア・ジャパン以外にも経営難に陥るLCCが続出すると考えられている。

 

ほかにもアメリカのディズニーでは従業員2万8,000人が解雇されるなど、その影響は世界的に見ても深刻だ。

実際に国を代表する航空会社の中には、破産手続きを取っているとの報道がなされている航空会社もある。

日本国内においては、「Go To トラベルキャンペーン」の効果もあり、新しい生活様式に則した旅行スタイルを確立しながらも、徐々に国内旅行が活発化していっている。

しかしな海外旅行やインバウンドの需要が回復するのはまだまだ先になりそうだ。

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