みずほ銀行メガバンク初となる週休3日制を導入

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みずほフィナンシャルグループは、12月から希望する社員に対し週休3日や4日で働くことを認める制度を始めると発表した。

一部の企業では週休3日制の導入が進んでいるものの、全社員を対象にした週休4日制を発表したケースは珍しい。

みずほフィナンシャルグループで週休3日制を導入

今回の週休3日制、週休4日制の対象となっているのはみずほフィナンシャルグループと子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研、みずほ総合研究所の社員だ。その合計は4万5,000人にものぼる。

みずほフィナンシャルグループでは今回は含まれなかったほかのグループ会社でも、順次導入を検討するとしている。

制度を選択する理由として、大学院などで学びたいと思っている人や兼業を視野に入れている人、介護や子育て中の人を想定しているとしているが、選択の理由については限定しないという。

 

また制度の利用にあたっては、土日のほかに、毎週決まった曜日が休みになる見込みだ。給与に関しては、週休3日制の場合は従来の給与の8割、週休4日制の場合は6割を想定している。

週休3日制を導入するメリットとデメリット

週休3日制は、現在あらゆる企業で検討や導入が進んでいるが、メリットはもちろんのこと、デメリットもあるとされている。

週休3日制のメリット

企業が週休3日制を導入するメリットとしては、プライベートの時間を充実させられる企業として優秀な人材を集める要素になりえることが挙げられる。また入社する人材の底上げだけでなく、労働環境への不満が減少することで、離職率も減少すると考えられる。

 

ほかにも休みを多く取ることでリフレッシュして仕事に臨むことができるため、仕事へのモチベーションの向上、就業中の集中力の向上などが期待でき、結果として業績の向上が見込める。

実際に実験により、同じ仕事に週5日で取り組むのと週4日で取り組むのとでは、4日で取り組んだほうが生産性が上がるということも分かっている。

休日を増やすことで休息だけでなく自己啓発に充てる時間が生まれ、従業員の質が向上することも考えられる。

 

従業員のメリットとしては、プライベートの時間が増えることだ。仕事へのストレスも軽減され、結果として仕事への意欲向上の可能性があがる。

さらに首都圏に住んでいる人にとっては、通勤時、帰宅時のラッシュを避けられるというメリットもある。

週休3日制のデメリット

一方で企業側にとっては、人員が1人かけることになるため、仕事が回らなくなったり、これまでは1週間で終わっていた業務が終わらなくなる可能性が生まれる。

また社員全員が週休3日制を選択すると、それだけ休日を取る人が増えコミュニケーションが取りにくくなるため、業務上の連携が難しくなるというデメリットも考えられる。

 

従業員にとっても、収入が減少することは留意しなければならない。給与に関する取り決めは企業によっても変わるものの、今回のみずほフィナンシャルグループのように給与が減額になる可能性が高い。

さらに週休3日制になり回らなくなる業務を残業をしてこなしたり、企業側が1日の終業時間を延長したりという可能性も考えられる。そうすると休日は増加する一方で、勤務日のプライベートな時間は確保が難しくなる。

週休3日制を導入している企業

すでに週休3日制を導入している企業も多い。

日本最大のIT企業であるヤフー株式会社では、子育てや介護、看護を行う人を対象として週休3日制を選択する人を募っている。

この制度ではひと月ごとに働く曜日や週休日数を選べることが特徴。子育てがひと段落した段階で週休2日に戻せることはもちろん、子どもの夏休みがある8月のみ週休3日制を選択するといった多様な働き方を実現した。

 

ユニクロを運営するファーストリテイリングでは、1日10時間勤務に時間を延長することで週休3日制を実現。

これにより業務が滞ることもなく、従業員の給料形態も従来から変わらず週休3日制を選べるようになった。

 

「働き方改革」が進められる中、多くの企業で週休3日制の導入やリモートワークの導入が進められている。

これまでは「会社員=週5でオフィスに出社して勤務」という働き方が一般的であったものの、徐々に個人の生活やライフスタイルに合わせて選択できるようになってきている。

今回メガバンクの中でみずほフィナンシャルグループが初めて週休3日制を導入したことで、ほかのメガバンクや地方銀行がどのように変わっていくのかに注目が集まる。

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