アメリカ司法省がGoogleを提訴

Business

アメリカの司法省が、Googleを独占禁止法(トラスト法)違反の疑いで提訴した。

今回の提訴は長期間にわたり準備を進めてきており、同社が検索サービスとオンライン広告での独占的立場を不当に維持していることを主張するものだ。

司法省は1998年にMicrosoftとの大型独占禁止法提訴を行っており、今回の提訴について長期化が予測されている。

司法省がGoogleを提訴

アメリカ司法省と11の州により、10月20日ワシントン連邦地方裁判所に訴状が提出された。Googleが検索サービスや検索広告において独占的な立場を不当に維持していることを主張。

中でもインターネット検索において、大きな割合を占めるモバイルでの反競争的行為を重視している。

 

提訴して内容は、ライセンスするAndroid OSなどで

  • 競合する検索サービスのプリインストールを禁止する独占契約
  • モバイル端末の目立つ場所に自社の検索アプリを強制的にプリインストールさせ、削除できなくする抱き合わせや取り決め

があるという。

 

さらに「モバイルOSにおいて、競合関係にあるAppleと長期契約を結び、ブラウザSafariや検索ツールに、Googleをデフォルトの検索エンジンとするよう要求」したことについても主張。

この契約でAppleの毎年年間売上の15~20%に相当する80~120億ドルを、Googleに支払っていると推計した。

 

アメリカの司法省がGoogleの提訴を進めていたことは昨年春から報じられてきており、今回の訴状では、「世界数十億人のインターネットユーザーと無数の広告主にとってGoogleはインターネットの門番(gatekeeper)」であり、「反競争的なやり方で検索と検索広告における独占を維持・拡大した」であると記載してあるという。

 

一方Googleの最高法務責任者Kent Walker氏は、「人々はGoogleを選んで使っている。強要されているのでも、代替がないからでもない」と反論し、さらに訴訟は消費者のためではなく、「深い欠陥」があると指摘した。

消費者への外の有無

問題となっているGoogleの独占度について、「Wall Street Journal」がまとめた内容によると、検索で92%(モバイルで95%)、デジタル広告で40%。スマートフォンOS(Android)では米国約40%。ブラウザ(Chrome)で66%などとされている。

しかしながらeコマースとオンライン消費者の業界団体である「NetChoice」のCarl Szabo氏は、司法省の主張では独占禁止法違反の要件を満たしていないとしている。

「独禁法違反は『市場のパワー』『その悪用』『消費者への害』の3点がそろう必要がある」としながら、今回の訴訟では3つ目にあたる「消費者への害」に関する証拠は出ていないという。

CNN Businessでは、Googleの「人々の日常を助ける無償サービスの提供に集中している」という反論を取り上げつつも、「『消費者の好み』と『サービスの低コスト』という2点において、Googleは有利な議論に持ち込むことを狙っている」と今回の訴訟について分析している。

 

一方でこうした従来型の独占禁止法のアプローチは見直されるべきという考え方もある。

消費者保護団体「Open Markets Institute」のSally Hubbard氏は、消費者価格という近視眼的で古い物への固執は、消費者が別の面で害を受けることを見失わせると主張している。

実際に司法省の訴状においても、「ほとんどの検索エンジンは消費者に料金を課していない」としながらも、「Googleにおいては、検索の結果と引き換えに個人情報や広告のデータなどを提供している」と記しており、Googleのいう「無償」ではないという立場である。

競合は今回の訴訟をどう捉えているのか

旅行口コミサービスを提供する「Tripvisor」は今回の訴訟を歓迎しており、CNBCの取材に「Googleはインターネットの門番という独占的な立場を使って、他の企業を遠ざけた」とコメントしている。

旅行業界からはほかにも、検索連動型の広告である「Google Hotel Ads」や「Google Flight」などで、自社が上位に表示されなくなったとExpediaが主張している。

 

一方でWebブラウザでGoogleと競合関係にある「Mozilla」は、自社に巻き添えの被害が起こるべきではないと複雑な立場を語った。

Mozillaは、2023年までFirefoxでGoogle検索をデフォルトにすることによって年間4億~4億5,000万ドルをGoogleから受け取るという契約を締結している。財務状況が苦しい中でこの収入を失いたくないという心中がうかがえる。

 

結果次第では今後のインターネット検索におけるあり方が大きく変わる可能性もあり、アメリカ司法省と11の州が提訴した今回の訴訟は、世界的にも注目が集まっている。

コメント

Translate »
タイトルとURLをコピーしました