日立製作所が業務改革・オフィス改革を発表

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日立製作所は10月26日、2021年4月から在宅勤務の活用を標準とするニューノーマルな働き方を実現するために、ハンコレスなどの業務改革や、オフィス改革を実施することを発表した。

今回発表された改革により同社では、A4用紙に換算して年間約5億枚の削減を目指すとともに、自由に働く時間や場所を選択できる「タイム&ローケーションフリー」の推進を図る予定だ。

ハンコレス、ペーパーレスに即した業務改革

日立製作所では、出社しなければならない要因の一つとなっていた押印業務を削減するために、2021年度中にも社内の押印業務を全面的に廃止。業務プロセスの見直しと併せて、インターネットを活用したフローシステムへと移行するという。

具体的には、2020年10月より日立製作所グループが提供している電子署名サービスを、営業や調達業務などにおいて使用を開始している。

さらに押印業務の削減のみならず、社内のペーパーレス推進プロジェクトを立ち上げた。

このプロジェクトでは同社グループとしての国内における年間紙使用量を現在の7億枚から、2020年度中に約70%(約5億枚)減となる約2億枚を目指している。

オフィスに関する改革

日立製作所では、業務改革のみならず、オフィスや働き方に関する改革も同時に行おうとしている。

オフィス改革では、「ベースオフィス」「サテライトオフィス」「在宅勤務」と、3つそれぞれの勤務場所で実施する業務を明確化することによって、従業員が業務内容に応じて柔軟に勤務場所を選択できるようになるという。

 

このうちベースオフィスでは、フリーアドレス化などによるスペース効率の向上を進めることに加え、リアルな空間で直接顔を合わせるためのコミュニケーションスペースの拡充や、オンラインコミュニケ―ションに向けた遮音ブースの設置などを行う予定で、これにより用途に応じたオフィス空間を構築していく。

さらにリモート環境を向上させるために、外部ネットワークからの接続においても、通信遅延が発生しにくい新規クライアントPCを2021年1月より導入開始するという。

リモート環境下におけるマネジメント支援

また日立製作所では、在宅勤務における円滑なコミュニケーションやマネジメントを推進することを目的として、管理職に就く約8,000人を含むグループ各社において、リモート環境におけるマネジメント研修を10月より順次開始している。

リモート環境下において日常的なマネジメントに必要なスキルや知識などについてオンラインで研修、上司部下の相互のコミュニケーションの活発化や、オンライン会議の効率的な運用などを支援する方針だ。

 

なお同社が策定した「在宅勤務活用を標準とした新たな働き方」のロードマップは以下の通りである。

  • 2020年5~7月
    これまでの在宅勤務における課題振り返り、総括
  • 2020年8~9月
    個々人の職務(ジョブ)に応じた中長期的な勤務形態等の検討
    在宅勤務の積極活用に向けた環境整備、各種手当等取扱決定
  • 2020年10月~2021年3月
    在宅勤務活用を標準とした働き方の試行開始
    生産性向上に向けた業務遂行方法・業務環境、各種手当・福利厚生等見直し
    労使での規則・競艇見直し検討
    【10月~12月】
    新たな勤務形態の施行開始(生産性向上に向けた業務遂行方法・業務環境の見直し)
    【1月~3月】
    運用上の課題抽出と改善対策の推進
  • 2021年4月~(予定)
    新規則・協定運用
    在宅勤務活用を標準とした働き方の正式適用

 

IT企業を中心に世界中であらゆる企業が、新型コロナウイルスの収束後もリモートワークを継続することを発表しているが、今回日立製作所でもその具体的なプロセスが発表された。

日立製作所のみならず、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に働き方を見直し、在宅勤務の活用を推進している企業は増加しており、出社を前提としない働き方がさまざまな企業で検討され始めている。

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