中国のEV市場が前年同期比67.7%増の急成長

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け全世界的に自動車販売台数が落ち込む中、中国では9月の新エネルギー車の販売台数が前年同期と比較して67.7%増となる13.8万台にまで伸びている。

また中国における新エネルギー車の販売台数増加は、3か月連続で2ケタ以上成長しているという。

中国はまさに「EV戦国時代」

最大の市場シェアを誇っているのが、昨年末に上海での現地生産を開始したアメリカのテスラである。

しかしながら中国国内のEVメーカーも大きく販売台数を伸ばしており、中国ではEVの有力メーカーがひしめく「EV戦国時代」に突入しようとしている。

中でも中国国内で注目度が高いとされているのが、中国の新興EV三社である「蔚来汽車」、「理想汽車」、「小鵬汽車」だ。

ブランド戦略に力を入れている「蔚来汽車(ニオ)」

前述のEV3社の中で最も勢いがあるのが「蔚来汽車」だ。販売台数が多いのも特徴であり、自動車情報サイト「ビットオート」の創設者である李斌氏が2014年に設立した。2018年9月にはニューヨーク市場で株式上場を果たしている。

「蔚来汽車」は下記の3つの特徴を有している。

  1. 高級車路線を目指している
  2. バッテリー交換方式を採用している
  3. EVを他社に製造委託している

これらについて掘り下げていく。

1.高級車路線を目指している

蔚来汽車では2014年にEVによるフォーミュラーカーレース「フォーミュラーE」参戦したほか、2017年にはスーパーEV「NIO EP9」において、ドイツのニュルブルクリンク北コースで世界最速タイムを記録しており、積極的にブランド戦略を展開。高級車のイメージを消費者に植え付けている。

そのため価格設定も他社よりも高く、同社が販売しているSUVタイプの「ES6」、「ES8」、「EC6」は、価格が35.8万元~55.8万元(約560万円~870万円)と設定されている。

2.バッテリー交換方式の採用

蔚来汽車はEV車が長距離走行に向かないことや充電時間が長いことに着目した。そこで実施したのがEV購入者に無料でバッテリー交換サービスを提供することだ。

現在同社では中国前途に155か所のバッテリー交換ステーションを設置しており、約3分で自社製の充電済みEVバッテリーと交換できる。これにより充電時間が節約できるようになった。

バッテリーの無料交換に関してはコストがかかるものの、顧客の満足度やブランドイメージの向上につながるため先行投資として継続される見込みだ。

3.EVを他社に製造委託している

現在中国では、新エネルギー車の新規参入メーカーに対して、自動車の生産資格取得を義務付けている。

しかし蔚来汽車は、創業して経過年数が短く政府が定める要件を満たしていないため、自社ではEVの設計を開発のみを手掛け、実際の製造は委託する「江淮汽車」が行っている。

 

製造の委託はEVが急成長している局面において、機会損失を防げる一方で、テスラなど自社生産のEVと比較して製品の信頼性や完成度といった点で劣る。

現在、蔚来汽車では市場シェアの拡大を優先し製造を外部に委託しているものの、今後は工場を新設、もしくは買収して自社製造をする必要がある。

独特な動力システムを採用した理想汽車

理想汽車は自動車情報サイト「オートホーム」の創設者である李想氏が2015年に創設し、2020年7月にナスダック市場において株式上場を果たしている。

同社が現在販売しているモデルは、「レンジエクステンダー」という走行距離を伸ばす装置を採用しているという特徴を持つSUVタイプの「理想ONE(Li Xiang One)」のみだ。

 

「レンジエクステンダー」は、モーターに取り付けるか疎林式の発電装置のことで、この装置をつけることで、バッテリー残量が少なくなった際にか疎林で発電しEVの走行距離を伸ばすことができる。

「レンジエクステンダー」のおかげで、通常のEV車の走行距離が約500kmであるのに対し、「理想ONE」では約800kmもの走行距離を有している。

 

さらに2018年には「力帆汽車」を買収したことで、自動車生産に必要な資格を入手し、2019年からは江蘇省にある自社工場で「理想ONE」の量産を開始した。

「理想汽車」は、先に紹介した「蔚来汽車」と比較して、ブランド戦略に時間をかけていなかった分、新興3社の中では最も早く自社工場で量産体制に入ることができ、今年に入ってからは急速に販売台数を伸ばしている。

大衆車市場を狙う小鵬汽車

「小鵬汽車」はWebブラウザの「UCブラウザ」創業者である何小鵬氏が2015年に設立し、2020年8月にニューヨーク市場で株式上場を果たした。

同社では現在SUVタイプの「G3」とセダンタイプの「P7」の2モデルを販売しており、EVを低価格で提供することで大衆車市場に照準を合わせている。

 

中国では7月23日以降、新エネルギー車の購入補助金の支給対象が30万元(約470万円)以下のモデルに限定され、テスラは補助金を受けられるようにと値下げを実施。

一方で小鵬汽車の「G3」と「P7」は補助金適用後の価格がそれぞれ14.7万元と23万元とと非常にお手頃で、さらに「P7」のにおいてはテスラのモデル3よりも安く設定されており、大衆車の分野で消費者から一定の支持を得ると考えられている。

 

製造においては、「G3」と「P7」の製造を提携先である「海馬汽車」に委託しているものの、2020年に「福迪汽車」を買収したことで、自動車生産に必要な資格を入手している。

今後は広東省にある自社工場で「P7」の量産を開始するとともに、自社生産に舵を切り替えていくという。

今後の中国のEV市場

現在中国におけるEV市場は、大手のテスラやBYDのみならず、従来のガソリン車大手も続々と新エネルギー車を投入しており、競争が激化している。

その中でも前述の中国新興EV3社においてはいずれも先行投資の段階にあり、売上高を上回る大きな赤字を出しているなど、今後の事業継続に不安が残る。

 

一夫で3社は独自の戦略で市場から高く評価されており、成長期待も高いことから、今後の事業展開によっては「中国版テスラ」が誕生する可能性も十分にある。

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