持続化給付金予算、3,140億円増額を発表

Business

経済産業省は、2日新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上が減少した中小企業向けの給付金である「持続化給付金」に追加で3,140億円の予算を充てることを発表した。

この発表により給付金の総額は5.3兆円にのぼるとみられている。

特別定額給付金に関しては想定を超えるペースで申請数が増加しており、その財源には飲食店などの家賃を支援する給付金向けの財源を回すという。

特別定額給付金とは

持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前年と比較して売り上げが半分以上減少した中小企業に最大で200万円を、個人事業主に最大で100万円を給付する制度だ。

支給された給付金は、今後の事業の継続や経営の立て直しなど、これまで続けてきた事業を引き続き継続するために広く利用できるものである。

 

10月30日時点で380万社から申請があり、申請〆切の1月31日までに410万社程度から申請があると見込まれている。

財源は「家賃支援給付金」から

今回発表となる追加の3,140億円の予算は「家賃支援給付金」から補填される。

家賃支援給付金とは、2020年5月から12月の売上が前年同月と比較して1か月で50%以上減少、もしくは3か月連続で30%以上減少している中小企業や個人事業主に向けた給付金である。

持続化給付金はその用途が限られていないものの、家賃支援給付金はその用途が家賃か地代といった目的に限定されており、それらの負担軽減が必要な場合に支給されてている。

支給額は中小企業で最大100万円、個人事業主で最大50万円。期間は最大で6か月だ。

 

家賃支援給付金に関しては当初250万社の申請を想定していたものの、実際に申し込みがあったのは65万社にとどまっている。

経産省の担当者は「今後申請が増加しても、家賃支援給付金に割り当てられている予算が余ると判断した。持続化給付金に予算を回しても家賃支援の給付には支障がない。」と今回の発表について説明した。

SNSの反応

Twitterでは、今回発表された政府の方針について、賛同する声があがっている。

 

一方で家賃支援金の申請について、申請の複雑さを指摘する声やその存在を知らないから申請数が少ないのではと指摘する声も挙がっている。

 

さらに現在全国で問題となっている、持続化給付金の不正受給に対して対応を求める声や、不正受給が起こっている現行の申請方法について指摘する声も少なくない。

 

新型コロナウイルスは収束の糸口が見えず、企業によっては厳しい状況に立たされている企業も多い。

そういった企業にとって給付金はありがたいものである一方、不正受給や申請から給付までの期間の長さ、それに伴う不都合が問題にもなっている。

窮地に立たされている事業者を助ける給付金は必要だが、予算の増額以外にも対応しなければならない問題は山積みだ。

コメント

Translate »
タイトルとURLをコピーしました