日経平均が29年ぶりの高値

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先週の日経平均が、1週間で1,348円(5.9%)高騰し2万4,325円となり、コロナショック前の1月20日に記録した2万4,083円を超え、29年ぶりの高値を更新した。

今回の高値は、アメリカ大統領選の前に株の保有を落としていた投資家らが、大統領選通過によって不透明感が低下したと判断、下部を買い戻したと考えられる。

アメリカ大統領選の勝者は公式には決まっていないものの、民主党バイデン氏が事実上の勝利宣言を出しており、バイデン氏の勝利で決まった考えられることから、すでに選挙後を見据えた株式投資が動き出したとみられている。

来年にかけて世界景気が回復に向かうというシナリオに基づいた、上昇軌道に戻ったのではなないだろうか。

日経平均の過去1年の動き

過去1年間の日経平均の動きを簡単に振り返る。

2019年10月~12月

2019年は米中貿易戦争が激化したことで、製造業を中心に世界景気が悪化しつつあった。

しかしながらFRB(米連邦準備制度理事会)が金融緩和を続けていた効果や、米中協議が合意に向かうという期待の元、世界的な株高となっていた。日経平均もその影響を受け上昇している。

2020年1月~3月

1月15日には米中の「第一段階合意」が成立。米中対立が緩和すれば世界景気に好影響だと期待されているさなかで起こったのがコロナ禍だ。

1月中は中国およびアジアのみの問題だと考えられていたものの、欧米でも感染が拡大した2月から世界の株価は急落した。

2020年4月~10月

4月~6月には世界中で巨額の金融緩和・財政出動が行われた効果もあり、世界的に株価が反発した。

7月~8月はさらに経済再開に伴い景気の底打ちを好感、またワクチン開発によって来年にはコロナが収束に向かうという期待も加わり上昇が続いていた。

NYダウ、ナスダック急反発

大統領選を通過したことで不透明感が低下したと判断されたため、先週はNYダウ平均株価、ナスダック総合指数ともに急反落した。

NYダウは過去1年、ほぼ日経平均と同じ理由で動いてきたものの、先週日経平均がコロナ前高値を更新したにもかかわらず、NYダウは未だ更新していない。

 

またナスダック総合指数は、GAFAM(グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト)と呼ばれる大型ハイテク株の構成比が高いため、6月に早々とコロナ前の史上最高値を更新、8月まで世界中の投資マネーを集め、連日のように最高値を更新していた。

コロナ禍でリモートワーク、リモート会議などITを用いた技術革新が世界中に広がったため成長機会がさらに高まったものだと考えられる。

しかし7月~8月には、上昇ピッチが速いことに警戒感が広がったためにこれを調整。GAFAMによる独占を問題視し、分轄論まで考えていたアメリカ民主党が、11月3日に実施されるアメリカ大統領選・議会選で優勢とみられていることもナスダックの不安材料となっていた。

 

大統領選において民主党バイデン氏の勝利がほぼ決まったものの、大統領選と同時に行われた議会選の上院で、共和党が過半数を確保したことから、ナスダックの急反発につながったとみられている。

当初バイデン氏が大統領になり、下院も乗員も民主党が抑える完全な民主党支配が実現するという予想もあったものの、ナスダック総合指数はそうならなかったことに対し好感を示した形である。

民主党が圧勝するとGAFAMなど大型ハイテクの分割や規制導入の議論が進むと考えられていたものの、議会で共和党が一定の勢力を保つことで、ハイテク規制に一定の抑制がかかると考えられ。ナスダックの大幅高につながった。

アメリカの長期金利低下を受け円高に

アメリカ大統領選と同時に行われた議会選において、共和党が過半数を維持したことから、アメリカの長期金利が低下した。民主党が強いと、大型の財政出動を行うため、長期金利が上昇すると考えられていたためだ。

議会で共和党が一定の力を持てば、それも抑えられるという思惑から、長期金利が低下し、長期金利の低下がアメリカ株の急反発につながった。また同時にドル安にもつながっている。

円高が進んだことで日経平均が29年ぶりの高値に

基本的に円高は日本の景気、企業業績にマイナス影響を及ぼすことが多いため、これまで円高が進むと日経平均が売られ、円安が進むと日経平均が買われる相関関係が定着していた。

しかしながら先週は円高が進む中で日経平均が急伸。この理由について以下の2つの点が日経平均上昇につながったと考えられる。

世界景気が回復に向かう期待が高まった

4月~6月が世界景気の底であったのに対し、7月~9月以降世界景気の底打ちがはっきりしている。来年にかけてさらに回復が加速するという期待がでてきた。

 

回復が一番早いのは中国だ。コロナ禍で中国景気が落ち込んだのが1月~3月で、4月~6月は前年比でプラスに成長に復帰、7月~9月は前年比4.9%増と回復が加速している。その恩恵が日本の企業の業績に表れ始めている。

さらに中国に次いでアメリカ景気も7月~9月から回復に向かっている。アメリカ大統領選をめぐる混乱からアメリカ景気が失速する懸念もあるものの、大統領選の結果がほぼ見えてきていることから、不透明感がやや低下している。

いずれアメリカ議会はコロナ対策の財政追加を可決し、来年ワクチンが利用可能になるまで、コロナ禍の回復が続くとの見方につながっている。

日本の景気、企業業績に円高はマイナス影響を及ぼすものの、円高以上に、日本に大きな影響を及ぼすものが「アメリカ景気」、「中国景気」である。米中景気の回復が続くとみられるようになったことから、円高であっても日経平均が上昇しやすくなったと考えられる。

アメリカ大統領選通過で世界的に「リスク・オンの株高」が拡大

アメリカ大統領選前に世界的に拡大した「リスク・オフ」の巻き戻しが起こっている。大統領選がネガティブサプライズとならなかったことで、株の買戻しが起こっており、この流れで日経平均も買われている。

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