運転免許証のマイナンバーカードへの搭載を検討

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11月10日、警視庁は運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であることを発表した。

一体化するにあたってまずは運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化し、2026年までにサービスを開始する目標だという。

マイナンバーカードについては総務省が、2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、これが実現すれば結果として運転免許証をスマートフォンに搭載することも実現する。

運転免許証のオンライン化

警視庁では、11月10日に開催された政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で、運転免許証のオンライン化を報告。

マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や、免許証更新の迅速化。講習のオンライン化などを目指す方針だ。

なお詳細は下記の通りである。

検討の方向性

運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一本化

目指す効果

  1. 住所変更のワンストップ化
    住所変更等の際に、市区町村窓口でマイナンバーカードの住所を変更すれば警察署への届け出が不要に。
  2. 居住都道府県外における迅速な更新
    現状郵送にて約3週間かかって交付されていた運転免許証をより迅速に受け取り可能に。
  3. 免許更新時の書類提出・講習のオンライン化
    マイナンバーカードの公的認証機能を利用して、オンライン化された講習の受講を可能にするなど、更新手続きをよりスムーズに。

オンライン化への課題

運転免許情報を管理するシステムの全国共通化に課題が残る。

  • 現在運転免許情報を管理するシステムは各都道府県で個別に整理されており。データ標準化も不十分である。
  • 警察庁においてはIT総合戦略室と連携し、2018年から統一的な共通基盤の整備に向けて準備を進めている2020年6月から開発を開始。
  • 2022年度以降に順次各道府県警察が共通基盤に移行していく予定。

またシステムの連携を実現化し、住所変更のワンストップ化などの国民の利便性を確保するためには、共通基盤の整備完了と、市町村側の手続きを連携するシステムの構築が必要となる。

また警察がマイナンバーカードのICチ法のマイナンバー領域に自由にアクセスできないような制度的。技術的な措置が必要だ。

 

また業務の実施方法についても検討が必要だ。一体化したカードの発行手続きなどについて、関係省庁との調整をしなければならない。

今後の予定

全国でシステムが統合するまでには、現時点では2025年までかかる見込みである。2026年中には一体化を開始予定であるものの、さらに早期実現が図れるように検討されている。

2022年度にもマイナンバーのスマートフォン搭載か

会合では併せて、総務省がマイナンバーカード機能をスマートフォンへ搭載することについて2022年度中にAndroid端末への搭載を目指すことを報告。

iPhone端末への搭載については、実現に向けてアメリカのApple社と交渉と継続する方針だ。

また制度整備を行うために、次期通常国会に公的個人認証改正案を提出する方向で検討中だという。

 

マイナンバーカード機能がスマートフォンに搭載されれ、マイナンバーカードに運転免許証が搭載されれば、スマートフォンに運転免許証を搭載することも可能になる。

こういった状況を受け、11日の定例会見で加藤勝信官房長官は、運転免許証のスマートフォンへの搭載について「研究を進めてほしい」と前向きな姿勢を示した。

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