政府が「Go To キャンペーン」の見直しを発表

Business

新型コロナウイルスの感染が急激に拡大する中、3連休の初日となる21日に政府が旅行や外食の需要喚起策として実施していた「Go To キャンペーン」の運用を見直す方針を打ち出した。

旅行会社や宿泊施設などの観光業界や旅行者からは、回復傾向にある旅行業界への打撃を懸念する声や、急な方針変更に戸惑う声が相次いている。

政府の対応に困惑の声

1日の新規感染者数が20~50人台で推移している沖縄県では、那覇市の観光名所である国際通りの人通りは依然として少ない。

国際通りに店舗を構える人からは、急なキャンペーンの中止に困惑しているものの、これ以上感染が拡大することも怖く、困惑と恐怖の気持ちが半々だという声も上がっている。さらに政府の対応がいつも遅く、その対応に振り回されているとい困惑の声もある。

また空港の土産店で働く人からは、「Go to キャンペーン」の中止について理解を示しながらも、この店舗では、顧客の2~3割が「Go to トラベルキャンペーン」の地域クーポンを使うことから、本音では続けてほしいと語った。さらに運用を見直すのであれば観光業者側の負担を減らす対策を同時に実施してほしいと指摘している。

 

観光支援事業として開始した「Go To トラベルキャンペーン」では、政府の対策分科会が示した感染状況を示す4つのステージのうち、2番目に深刻である「ステージ3」に相当する感染状況に達したかどうかが、新規予約の一時停止を判断する材料になるという。

混乱は全国に広がる

今回の発表にともな混乱は多くの観光客が訪れる沖縄県だけではない。感染者数が増加傾向にある福岡県でも同様に不安の声が広がっている。

福岡県の太宰府市にある「太宰府天満宮」では、21日多くの観光客が訪れていた。この場所でも例年よりは少ないものの、「Go To トラベルキャンペーン」で多少客足がもどったが例年に比べると少ないという。運用の見直しによってさらに観光客が減少するのではと不安を口にした。

福岡市にある旅行会社「トラベルウエスト」では、11月以降、九州や東京の旅行予約は9月と比較して約1.5倍に増加したものの、感染者が急増している北海道への予約は約3割がキャンセルになっているという。

さらに年末年始の予約を見合わせる動きもあり、釘丸浩一取締役は今回の政府の発表について「利用者が多い大都市であれば影響は大きい。ようやく回復してきたのにショックだ」と語った。

 

飲食店支援事業である「Go To イートキャンペーン」においても、プレミアつき食事券の新規発行が一時的に停止する可能性がある。

20日に食事券の販売と利用が開始したばかりの東京都では、台東区内の販売窓口を訪れた購入者が、「もし一定期間使えなくなっても、感染状況が落ち着けば再度利用できるようになるはずだ」と話した。

 

大分県最大の繁華街である大分市都町の居酒屋では、「Go To イートキャンペーン」で売上が回復していたものの、県内の感染拡大を受け先週から客足が遠のき始めているという。

飲食店を経営する人の中からは、感染症対策をできる限りやっているが、もうだめかもしれないと不安の声があがっている。

政府が呼びかける「5つの場面」への注意

政府は国内での感染者の急増に対し、「5つの場面」への注意を呼び掛けている。

現在クラスターの多くが会食や職場で発生しており、「飲酒を伴う懇親会」や、「大人数や長時間に及ぶ飲食」は感染が拡大しやすい。大声になり、飛沫が飛ぶ可能性が高まるためだ。さらに回し飲みや箸の使い回しといったリスクもある。

食事の時以外でも「マスクなしでの会話」は要注意だと呼び掛けている。日中にカラオケ店での感染事例が確認されているほか、車やバスで移動する際の会話にも気を付けなけれなならない。

さらに寮の部屋といった「狭い空間での共同生活」においても感染が起きていることから、長時間にわたり閉鎖空間が共有されることにも注意が必要だ。

仕事の休憩時間なども油断禁物だ。職場から喫煙所や更衣室といった場所に移動する際の「居場所の切り替わり」は気のゆるみが起きやすい。

 

西村経済再生相は20日に開いた記者会見では、「リスクが高まるのはいずれもマスクをしない場面だ」と感染リスクについて指摘し、手洗いやうがい、換気などと併せて、マスクの着用を徹底するように呼び掛けた。

コメント

Translate »
タイトルとURLをコピーしました