FacebookのLibraがDiemへと名称変更

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Facebook社などの27社からなるリブラ協会が、暗号資産(仮想通貨)であるリブラを「Diem(ディエム)」に改名するとともにリブランディングしたことが明らかとなった。

なお「Diemディエム)」はラテン語で「デイ(日)」を意味するという。

Libra(Diem)とは

今回ディエムへのリブランディングを発表したリブラは、2019年6にFacebookを中心に27社を創設メンバーとする合弁会社リブラ協会がをの全容を明らかとさせた。

ディエムの特徴として、「価格変動が起きにくい」、「シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラの構築を目指している」、「世界中の人が金融サービスを受けられるようにすることを目的としている」が挙げられる。

 

ディエムの最大の特徴が価格変動が起きにくいということである。

ディエムを発行しているリブラ協会では、常に発行されているディエムの総価格より多くのリザーブ資産を保有しておくことを明示している。

これによって市場に出回っているディエムの数が多く、価格が低下した場合には、リザーブされている資産によってディエムを買い戻すことで価格を適正に保ち、逆に価格が高くなった場合にはディエムを追加で発行して流通量を増加させることで、市場をコントロールする機能を持っておくことが発表されている。

そのためディエムでは価格変動が起きにくいと予測されている。

 

またディエムとほかの仮想通貨の一番の違いは発行目的だ。

現在世界の全人口のうち1/3が銀行口座を持っていないとされており、貧困によって金融インフラを享受できない人が一定数存在している。

そういった人に対しても金融インフラを届けることで、世界の金融インフラを整えるために発行される仮想通貨がディエムだ。

ディエムは銀行口座を持っていなくとも、スマートフォンなどの電子機器があればディエムを介してものを売買できるようになるため、預金や入金の概念を大きく変える可能性を秘めている仮想通貨だといえる。

ディエムは2021年1月にもローンチか

先週発表されたFinancial Timesの報道によると、ディエムは早ければ2021年1月にローンチする可能性が出てきているという。

報道では、リブラ協会はディエムをローンチするにあたって、スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)において、決済サービスのライセンスを2021年1月までに取得することが見込まれていることが明らかとなった。

仮想通貨メディアであるCoindeskの取材を受けたリブラ協会のStuart Levey CEOは、具体的なローンチ予定日に関するコメントを控え、「金融市場監督機構の判断にゆだねる」と話しているという。

Diemへのリブランディングの理由

本来リブラは2020年の上半期にローンチする予定だったものの、各国政府の圧力を受け延期していた。またリブラに関するリブランディングはこれが初めてではないという。

今年の5月にはFacebook傘下であるリブラ専用ウォレット企業「Calibra」が社名を「Novi」に変更していたほか、4月には新しい計画書を公開し、単一通貨に基づく新たな設計に変更することや、より厳格に規制に準拠することを発表していた。

 

今回のディエムへの解明の理由について、Stuart Levey CEOはロイターの取材に応じ、「リブラという名称はプロジェクト開始時の理念を反映し規制当局との不一致に関連しているため、変更をおこなった。現在は設計や規制への準拠方針などを一新している」と話している。

さらに名称変更に伴い、中央銀行のデジタル通過プロジェクトにリブラネットワークを統合することもアピールしている。

「中央銀行のCBDCがリブラネットワークに統合されることを望む。そうすることで、リブラで準備通貨を管理する必要がなくなり、信用やカストディリスクを抑制することも可能だ」とStuart Levey CEOはコメントした。

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